青森大学はこのほど記者会見を開き、偽装留学などの理由で、中国人留学生140人を除籍処分にしたと発表した。環球網、国際在線などでは、「同事件が日本で大きな反響を呼んでいる」などと報じている。

　同大学によると、2008−2010年までに同大学を除籍処分となった中国人留学生は現時点で140人。除籍処分の主な理由は、アルバイト活動に従事しすぎるあまり、授業の欠席が続いたことなどによる。中には、東京都などの首都圏や、愛知県など中京圏に移り住む留学生もいたという。

　同大学の末永洋一大学長は、除籍処分となった中国人留学生の約3分の1が収入証明を偽造していたほか、入学の条件となる日本語能力についても、同大学の日本語テストに合格したはずの学生が、実は日本語を一切話せなかったことなどを明らかにし、同大学における留学生の入学基準の“緩さ”を陳謝した。同大学では現在、中国からの留学生受け入れを中止しており、これまで提携していた北京や内モンゴルの日本語学校3校との協力関係も解消している。

　同大学は、厳しい経営状況が続く「打開策」として、2006年から中国人留学生を多数受け入れており、政府の補助金「留学生修学援助費補助金」を得ている。留学生は同大学に対して、入学金10万円と年間授業料55万円を支払うことになっていたが、中国人留学生のほとんどが、入学金と授業料の一部を納入した後は授業を欠席し、アルバイト活動に従事していたという。

　「環球時報」では、同大学による中国人留学生の大量除籍について、「日本には大学の数が多く、多くの大学が少子高齢化の影響のもと、学生獲得に苦労している」と伝え、地方大学である同大学に同情的な意見を掲載している。

　一方、同誌は大学側が提示する高額な学費についても言及。「中国人留学生は学費捻出（ねんしゅつ）のため、アルバイトをせざるを得ない状況に追い込まれている」などと留学生を擁護。留学生の獲得で「ビジネスチャンス拡大」ととらえる日本の大学側の方針は、アルバイト目的の中国人を「増長」させる原因になっていると指摘した。（編集担当：金田知子）



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