日本政府が「国際化拠点整備事業」（グローバル30）を廃止しようとしている。政府の行政刷新会議が11月18日に、事業仕分けでグローバル30を一旦廃止し、組み立て直すと判断。グローバル30とは、大学の機能に応じた質の高い教育の提供と、海外からの学生が日本に留学しやすい環境を整え、国際的に活躍できる人材を育成することを目的としている。

　グローバル30に採択されている国立、私立大学は政府に対して事業継続を強く求めた。2011年度政府予算案は、24日にも閣議決定されるものとみられる。

　教育関連の米国のブログ「studylink-japan．blogspot」で筆者は、日本はグローバル30を廃止しても大丈夫か？と懸念している。

　日本学生支援機構によると、日本の大学などで学ぶ留学生数は10年5月の時点で14万人を超え、過去最高となった。中でも中国やベトナムからの留学生が、昨年より1割程度増加していることが分かった。

　しかし一方で、文部科学省は22日、2008年に海外留学した日本人は前年より11％減少し、6万6833人だったと発表した。筆者は、米国の大学に留学した日本人は、2000年以降半分以上に急落していると述べる。

　筆者は、日本は教育的な鎖国の兆しがあると懸念している。さらに、韓国は日本の人口のおよそ半分にもかかわらず、日本の2倍の留学生が米国で学んでいる。日本は中国や韓国だけでなく、タイやシンガポールよりも後退していると指摘している。

　最新の調査で、世界的な研究生産における日本のシェアは、ここ10年で9．45％から6．75％まで落ちた。このことは日本の国際的な共同研究の欠如によるとの見方を示している。

　予算カットは回避不可能かもしれないが、なぜ日本政府が、教育よりも、役に立たないダムや高速道路の建設の予算確保に努力するのが不明だと締めくくっている。（編集担当：田島波留・山口幸治）



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