大手企業の株主総会が、6月下旬から3月期決算企業の株主総会が各地で開かれた。本年度から有価証券報告書で、1億円以上の報酬を受けた役員の氏名や金額を開示する制度が導入され、その高額さにも注目が集まった。

　韓国のメディアは、日本の経済界では3月決算の企業の株主総会が開かれ、今年の最大の話題は役員報酬の公開であり、高額報酬に対して賛否両論の意見が見られたと伝えている。

　7月初旬までに165社の上場企業が役員の報酬を公開した。おおよそ283人が1億円以上の役員報酬を受けたことが明らかとなり、7月末には1億円以上を受ける役員の数はさらに増える見通しと紹介している。

　財界のモラルハザードを遮断し、少数株主らの権益を保障するという次元で日本のこの試みは大きな意味を持つ。透明性が欠如した、企業の利益至上主義に対しては、明らかに監視の視線が必要なためだとの見方を示している。

　一方韓国では、役員報酬開示を義務する規定を適用していない。公開することで不必要な社会の葛藤（かっとう）が生まれ、また企業の効率的な人事管理を妨げるという理由だという。

　韓国でもし高額年俸者の名簿が公開されれば、「いとこが田畑を買えば腹が痛い」ということわざもあるその国民性から、日本よりもさらに大きな波紋が広がるだろうと指摘した韓国のメディアも見られた。（編集担当：李信恵・山口幸治）



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