迷走しながらも、岸田内閣の経済対策の柱となっている“減税”。「所得にかかわらず一定額を差し引く定額減税。24年度分の所得税3万円、住民税1万円を、配偶者と扶養家族も対象に含めた金額を減税する」ということになりそうだ。また住民税非課税世帯には7万円が給付されるが、2023年3月から3万円の給付を始めているので、総額は10万円に。「納税額が減税分に満たず住民税非課税世帯よりも恩恵が少なくなる世帯」には減税と給