離婚当事者やDV相談支援団体、離婚相談の実務にあたる弁護士、研究者らが7月1日、家族法制見直し議論を進める法制審議会宛に要望書を提出する。法制審では現在、家族法制部会で家族法制見直し議論を進めており、8月にも中間試案が取りまとめられる見込みだ。今回の要望書では、面会交流や共同親権について「離婚後の面会交流の命令や、父母双方の共同親権も選択肢とするような親権のあり方には看過しがたい問題がある」としている