東京電力福島第一原発事故当時、福島県内や隣県に住んでいた住民らが、国や東京電力に対し、損害賠償や原状回復を求める4つの集団訴訟（生業（福島）、群馬、千葉、愛媛）の上告審判決が6月17日、最高裁第二小法廷で言い渡された。最高裁が出した結論は、国の責任はないとし、国家賠償責任を否定するものだった。東電の賠償責任については2022年3月、最高裁第二小法廷が4件いずれについても東電の上告を退けている。「生業を返せ、