冤罪被害者を一刻も早く救済するため、日弁連は6月16日、裁判のやり直し（再審）についての法改正を求める「再審法改正実現本部」を設置した。小林元治会長が本部長を務める。「総力を挙げ、再審法改正に向けた各種取組を進めてまいります」としている。具体的には（1）再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化の実現、（2）再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止ーーを求める。再審については刑事訴訟法に規定