成人年齢が18歳になったことで、若者の消費者被害が増える恐れがあるとして、日弁連（小林元治会長）は4月1日、被害を防止する緊急施策の実現を求める会長声明を発表した。これまで20歳未満については、保護者など法定代理人の同意がない契約は取り消すことができた。しかし、4月からの成人年齢引き下げで18歳、19歳は対象外になった。判断能力が十分でないことで、悪質業者にねらわれる恐れがある。こうした懸念は2018年の法改正