「本件の争点は、被告の有形力の行使が警職法の適用で正当化されるか否かであると考えています」札幌地裁の廣瀬孝裁判長がそう切り出したのは、その日で10回目の口頭弁論を迎えた国家賠償請求訴訟の法廷。2021年7月16日のことだ。「言い換えますと、被告のほうが、有形力行使の正当性を根拠づける事実関係について立証責任を負っていると」安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばすなどした人たちが複数の警察官に拘束された「首相演説