「地上の楽園」などと紹介された帰国事業によって北朝鮮に渡り、のちに脱北した60代〜80代の5人が、帰国事業を計画・主導した北朝鮮政府に対して、計5億円（1人につき1億円）の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は3月23日、違法性の一部を認定しながらも、請求を退ける判決を言い渡した。原告代理人によると、北朝鮮政府を相手取った裁判は初めてで、北朝鮮政府の違法性が認定された判決も初めてだという。原告側は控訴する意向だ