自治体職員らでつくる自治労連（日本自治体労働組合総連合）は3月7日、東京都内で記者会見を開き、コロナ禍で業務量が増えている保健師ら自治体職員の労働実態調査の結果を発表した。調査に回答した5府県5政令市の全てで、保健師らが過労死ラインとされる月100 時間を大きく超える残業をしていた。会見に同席した大阪府の保健師は「午前1時ごろに退勤しても公用携帯が鳴る時もある。人手が圧倒的に足りない」と過酷な勤務状況を報