（バンコク中央社）国際人権団体、フォーラム・アジア（本部バンコク）が8日、声明を発表し、「アジアの市民活動にも影響を及ぼす」として、11日投開票の台湾の総統・立法委員（国会議員）選でまん延する虚偽情報に懸念を示した。声明では、今回の選挙で間違った情報や対立候補を中傷する宣伝文句がインターネット上に大量に流されており、異なる意見を持つ人の信頼度を下げ、国民の分断を図ろうとしていると指摘した。また、選挙