中国不動産の「バブル崩壊論」 日本と同じ道をたどるのか＝中国メディア

　中国メディアの華夏時報は１２月２６日、「バブル崩壊論」が持ち上がっている中国不動産市場で、日本のバブル崩壊と照らし合わせる動きが見られると伝える記事を掲載、「果たして中国が日本と同じ道をだどるのか、議論が続いている」と報じた。

　記事は、金融緩和によって不動産市場にマネーが流入しバブルが起きた点は、日本と中国の共通点だとする一方、「経済発展の水準や高齢化の水準、都市化率は日本と中国の違いである」と論じた。

　続けて、中国の不動産関係者の話として、「人びとの年収に対する不動産価格の水準から見れば、中国不動産市場はバブル化している。だが、政策の牽引のもと投機資金が不動産市場から流出し、人びとの収入が向上することでバブルを解消できる」と伝えた。

　一方で、中国の不動産バブルが日本の二の舞になるのではないかという懸念は今なお根強いとし、０８年に中国が４兆元（約７８兆３０００億円）の景気対策を打ち出したことでマネーの流動性が大幅に向上し、大量のマネーが不動産市場に流入したと指摘。大都市の不動産価格が跳ね上がり、一般の人びとが購入できる水準を大幅に上回ってしまったと論じた。

　また、中国では都市化の水準が今も上昇しているとしながらも、「無視できない問題は、中国で住宅が不足していた時代は終わり、２５-４９歳の不動産を購入する層の人口に占める割合は２０１５年にピークを迎えてしまうこと」と指摘。中国の不動産市場が長期的な「曲がり角」を迎えるタイミングはもうすぐ訪れると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）