日本銀行は2011年10月27日の金融政策決定会合で、国債や社債などを買い入れる基金の規模を5兆円積み増して55兆円とする追加的な金融緩和策を決めた。欧米経済の減速や急速な円高で日本経済の下振れリスクが高まっていると判断した。

白川方明総裁は同日の記者会見で、「金融緩和は景気や物価情勢を踏まえて決めるが、円高はその見通しに影響を与える要因」と述べ、追加緩和を決めた理由に円高があるとの認識を示した。

日銀の追加緩和は、政府の円売り・ドル買い介入と同時に資産買い取り基金を10兆円積み増した8月以来。

なお、政策金利は0〜0.1％とするゼロ金利政策を維持した。