下がり続ける賃金で業績を維持できるのか
　企業の給与水準の低下が止まらない。戦後最大のマイナス成長となった09年3月を底に景気は上向き、アジア市場を牽引役に業績も回復しつつあるが、賃金はまったく逆の動きを示している。

　象徴的な数値は国税庁の民間給与総額の推移だ。09年の平均給与総額は前年比マイナス5.5％の406万円となり、97年の467万円をピークに減少傾向にある。ただし、この中にはパートを含む約3割の非正規労働者が含まれている。


賃金ダウン　30代後半の男性を直撃

　厚労省の賃金構造基本統計調査によると、09年の一般労働者の所定内給与（月額）は約30万円。前年比1.5％減と4年連続のマイナスとなった。男性は前年比2.1％減の32万7000円（平均42歳、勤続13年）と下げ幅が大きく、こちらも4年連続のマイナスである。年齢別では59歳以下の全階層で減少し、特に下げ幅が大きいのが35〜39歳の男性で前年比マイナス3.6％と突出している。

　この傾向は2010年も変わらない。厚労省の民間主要企業（資本金10億円以上、従業員1000人以上）の賃上げ調査によると、09年の賃上げ額は6年ぶりに前年を下回ったが、10年は09年をさらに下回っている。具体的には09年の賃上げ額5630円に対して、金額にし...（もっと読む）


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