厚生労働省がまとめた「労働者派遣事業報告の集計結果」によると、2009年度の派遣労働者は、前年度に比べて24.3％減の約302万人だった。派遣労働者が減少したのは5年ぶり。

　派遣労働者の内訳は、一般労働者派遣事業の「常時雇用労働者」約66万人（前年度比21.9％減）と「登録者」約206万人（同26.7％減）、特定労働者派遣事業の「常時雇用労働者」約30万人（同10.1％減）となっている。

　派遣先件数は前年度に比べて29.3％減の約90万件。一般労働者派遣事業が約80万件（前年度比31.8％減）、特定労働者派遣事業が約10万件（同0.2％増）だった。

　派遣会社の年間売上高は前年度に比べて19.0％減の6兆3055億円で、一般労働者派遣事業が4兆7328億円（前年度比21.3％減）、特定労働者派遣事業が1兆5727億円（同11.4％減）。

　1事業所当たりの売上高を見ると、一般労働者派遣事業は2億6800万円（同13.0％減）、特定労働者派遣事業は5600万円（同16.4％減）で、売上高5000万円未満の事業所が、一般労働者派遣事業では41.6％、特定労働者派遣事業では76.9％を占めている。

　事業報告書を提出した事業所は、一般労働者派遣事業が2万2718事業所、特定労働者派遣事業が4万8842事業所で、このうち派遣実績のあった事業所は、一般労働者派遣事業が1万7639事業所（提出事業所に占める割合77.6％）、特定労働者派遣事業が2万8253事業所（同57.8％）となっている。

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