米国労働省が発表した雇用統計（季節調整済み）によると、9月の米国失業率（軍人除く）は9.6％で、前月と同じ水準だった。一方、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数（季節調整済み）は、前月比9万5000人減となった。前月（5万7000人減）よりも減少幅が拡大した。

　民間部門の雇用者数は6万4000人増だったが、政府部門が15万9000人減らした。国勢調査のための一時的な雇用（7万7000人減）と地方自治体の雇用（7万6000人減）が減少した。

　産業別に見ると、建設業（前月比2万1000人減）、製造業（同6000人減）は減少した。サービス業（同8万6000人増）は増加が続いている。

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