総務省が発表した労働力調査（速報）によると、7月の完全失業率（季節調整値）は前月に比べ0.1ポイント低下して5.2％。6カ月ぶりに低下したものの依然として高い水準となっている。一方、厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の0.53倍となった。

　新規求人倍率（同）は0.87倍で前月を0.01ポイント下回った。正社員有効求人倍率は0.29倍で、前年同月を0.05ポイント上回った。有効求人（季節調整値）は前月に比べて1.3％増、有効求職者（同）は0.6％減。新規求人は前年同月比9.3％増。

　新規求人を産業別にみると、前月に引き続き、製造業（35.6％増）、情報通信業（30.7％増）、運輸業,郵便業（25.3％増）、サービス業（11.0％増）、教育,学習支援業（9.9％増）、医療,福祉（7.4％増）、生活関連サービス業,娯楽業（4.7％増）、卸売業,小売業（3.5％増）、学術研究,専門・技術サービス業（2.7％増）は増加となった。また、宿泊業,飲食サービス業（5.2％増）は減少から増加となり、建設業(0.4％減）は増加から減少となった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが福井県の0.82倍、最も低いのが沖縄県の 0.31倍。

　完全失業者数は前年同月比28万人減の331万人で、2カ月連続で減少した。完全失業者のうち「勤め先都合」は同19万人減の102万人、「自己都合」は同3万人減の107万人となった。

　就業者数は前年同月比1万人増の6271万人で30カ月ぶりの増加。産業別に前年同月と比べると、建設業（17万人減）、製造業（10万人減）などが減少。学術研究,専門・技術サービス業（17万人増）、医療,福祉（11万人増）などが増加している。

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