経済同友会が実施した「企業経営に関するアンケート調査」の結果によると、日本の大学教育に対して「論理的思考」を強化することを希望する経営者が多いことが分かった。

　人材採用の課題について、人材を雇用する立場として日本の高等教育（大学教育）において今後強化されるべき点（3つ以内）を聞いたところ、「論理的思考」（67.4％）でトップ。次いで「英語教育」（50.6％）、「リーダーシップ教育」（47.8％）、「技術に重点を置いた理科系教育」（46.5％）が入った。

　日本で外国人を活用するために必要と思われる施策（3つ以内）では、「受け入れ側（日本人）の意識改革」（70.5％）が3年連続で最多。前年度調査（59.5％）から11ポイントも上昇した。

　その他では、「外国人に対する日本の文化・習慣の教育」（37.6％）、「外国人に対する日本語教育」（34.3％）、「評価・処遇制度の改定」（33.8％）が3割を超える回答だった。

　調査は、東証1､2部上場企業と経済同友会会員企業2602社の代表者を対象に実施し、391社から回答を得た。

新卒採用数に大きな変化なし､一方で“質”重視が顕著に−マイコミ調べ
学生の意識様変わり　6割超の学生が「昇進や出世」目指す
外国人留学生の就職 7年ぶりに減少､1万人割れ

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