財団法人日本生産性本部が企業の経営者・経営幹部を対象に実施したアンケート調査結果によると、経営課題として「グローバル化の拡充」を挙げる経営者が増加し、グローバル化の課題を「経営幹部の育成」と考えていることが分かった。

　重要視している経営課題（上位3つ）を聞いたところ、「人材育成の強化」(51.1％)、「新商品・技術開発の強化」(36.7％)、「グローバル化の拡充」(33.1％)という結果となった。

　「グローバル化の拡充」は前回調査（2010年1月）では22.4%であったが、10.7ポイント上昇した。一方、「全社的コスト削減」（12.2％）は前回調査から13.0ポイント減少し、大きく順位を下げた。

　グローバル化の課題（上位3つ）を聞いたところ、「日本人経営幹部の育成」（41.0％）と「現地経営幹部の登用・育成」（38.8％）が拮抗する結果となった。続いて、現地情報の収集・分析（34.5％）、拠点と本社とのコミュニケーション（22.3％）が挙がった。

　今後、国内から海外へ移転を考えている会社機能については、「移転は考えていない」（42.4％）が最も多く、「主力以外の工場・事業所」(19.4％)、「研究開発拠点の一部」（13.7％）となっている。

　海外移転を考える理由では、「現地需要が旺盛または、今後の需要が見込まれる」（46.8％）が最多で、2位の「安価な労働力が確保できる」(10.1％)を大きく上回った。

　調査は、7月14日〜21日に同本部主催の経営者セミナーに参加した経営者・経営幹部に実施し、139人から回答を得た。

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