日本能率協会グループが実施した「新任役員の素顔に関する調査」報告によると、昨年に比べて「営業力の強化」「人材の確保」といった拡大に向けた施策を業績回復のために選択する新任役員が増加したことが分かった。

　新任役員に業績回復施策（上位3項目）を聞いたところ、前年と変わらず「新商品・新サービスの開発」が最多。続いて、「営業力の強化」「人材の育成」となった。

　昨年2位に入った「コスト削減」（09年44.6％→10年30.6％）は14ポイントの大幅減となった。一方、「営業力の強化」（09年33.7％→10 年40.9％）、「人材の確保」（09年12.0％→10年19.4％）が大きく伸びた。

　企業経営で誰の利益を重視するかを聞いたところ、「従業員」が引き続き最多であるものの前年比7.9ポイント減の43.7％。次いで、「株主」22.2％（前年比3.2ポイント増）、「顧客」17.5％（同2.6ポイント減）となっている。「社会」が13.1％（同6.6ポイント増）で倍増した。

　同調査は今年1月から6月に選任された上場企業の新任の取締役と執行役員1566人を対象に実施し、252人から有効回答を得た。

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