新入社員の海外志向が大幅に低下していることが、学校法人産業能率大学（東京都世田谷区、上野俊一理事長）の調査で分かった。同調査は過去に2001年、04年、07年と３年おきに実施しており、今回が４回目となる。

　調査によると、今年度新入社員の49％、およそ２人に１人が海外で「働きたいとは思わない」と回答した。さらに、外資によるＭ＆Ａや外国人上司への抵抗感も高く、全体的に“内向き”意識が高まっている。働きたくない理由を見ると、「リスクが高い」「能力に自信がない」が５割を超えている。

　一方で、「どんな国・地域でも働きたい」が過去最高（27％）になるなど、高い海外志向を持つ層も３割弱みられます。今後、グローバル化が一層進展する中で、新卒採用でも少数派の海外志向が強い人材の争奪戦が進みそうだ。

　同大学では、「不安が強く、内向きな意識が顕著になっている。海外志向が強弱はっきり分かれてきたのは、グローバル化は避けられないと考えているものの、それに目をつぶって自分は国内に留まってやり過ごそうとする層と、積極的に打って出て、変化を機会に変えようとする層がいる」と分析している。

　調査は、2010年度に入社した新入社員400人（高卒・大卒等問わず18歳〜26歳、男185人46.3％／女215人53.8％）を対象に6月29日〜6月30日の間、インターネットで実施した。

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