厚生労働省の2009年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は前年比0.49％ポイント上昇して1.72％で過去最高となった。一方、女性の育児休業取得率は前年比5.0ポイント減の85.6％だった。

　育児休業制度の規定がある事業所の割合は68.0％で、前年に比べて1.6％ポイント上昇した。事業所規模による差は大きく、事業所規模5人以上では68.0％、事業所規模30人以上では89.4％となっている。

　育児のための短時間勤務制度がある事業所の割合は、前年比8.7ポイント上昇して47.6％。利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所割合は同2.5ポイント上場して17.5％となっている。

　同調査は、2009年10月1日現在の状況について、産業・規模別に抽出した従業員5人以上の4509事業所から有効回答を得た。

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