情報資産管理サービスのパイプドビッツ（東京都港区、佐谷宣昭社長）とメンタルヘルスコンサルティングのピースマインド（東京都中央区、荻原国啓代表）が実施したアンケート調査結果によると、「定期健康診断に精神疾患チェックを追加する労働安全衛生法改正が行われた場合に対策が必要」と回答した担当者が約8割であることが分かった。両社が実施したセミナー参加企業66社の担当者76人から回答を得た。

　アンケート調査結果によると、「労働安全衛生法改正の提言がされたことを知っていた」担当者は68.3％。「労働安全衛生法の改正が実施された場合対策が必要だと思う」担当者は81.0％となっている。

　メンタルヘルス対策の内容について聞いたところ（複数回答）、すでに導入している対策では「相談窓口の設置」（50.9%）、「休職・復職対策」（38.6%）の事後対策の内容が上位となった。

　一方、今後導入を予定している対策では「ストレスチェック」（44.7％）、「従業員への教育・研修」（44.7％）が多く、事前予防に力を入れる傾向がうかがえる。

　メンタルヘルス対策の導入における課題を聞いたところ（複数回答）、「コスト」（61.0%）、「実施体制」（51.2%）、「社内理解の浸透方法」（48.8%）が多かった。

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