法務省のまとめによると、2009年に外国人留学生が日本国内で就職するために申請した在留資格の変更を許可した件数が7年ぶりに減少したことが分かった。変更許可申請は1万230人で、このうち9584人に許可を出した。

　許可件数は2002年（3209人）から7年連続で増加していたが、景気悪化の影響もあり、7年ぶりに減少に転じた。

　許可状況を留学生の国籍・地域別に見ると、中国が圧倒的に多く6333人（前年比1318人、17.2％減）。次いで、韓国1368 人（同8人、0.6％増）、台湾285人（同18人、5.9％減）、ネパール173人（同12人、7.5％増）、ベトナム161人（同28人、14.8％減）となっている。

　就職先の業種を見ると、非製造業が前年比973人（12.1％）減の7096人、製造業が同483人（16.3％）減の2488人。非製造業では， 商業・貿易分野2248人、コンピュータ関連分野1252人、教育分野705人、製造業では、機械分野427人、電機分野419人が多くなっている。

　企業規模では、従業員数300人未満の企業等に就職した者が5893人と全体の6割（61.5％）。

　就職先での職務内容を見ると、翻訳・通訳2731人がトップ。次いで、販売・営業1631人、情報処理1010人、海外業務576人の順となっているが、いずれの職務内容においても、 前年に比べて100人以上減少している。

　最終学歴では、大学4396人、大学院2814人の両者で全体の75.2％を占めている。

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