東京商工リサーチの調べによると、2010年上半期（1月〜6月）の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）が、上半期としては5年ぶりに前年同期を下回ったことがわかった。倒産件数は、前年同期比1379件減（16.8％減）の6790件。2006年（6629件）以来4年ぶりに7000件を下回った。

　倒産件数を業種別に見ると、金融・保険業（35.1％減、54→35件）、不動産業（31.7％減、346→236件) 、卸売業（27.9％減、1211→873件）、製造業（25.7％減、1454→1079件）、運輸業（17.5％減、307→253件）、建設業（16.7％減、2100→1748件）、小売業（8.3％減、858→786件）、サービス業他（5.7％減、1524→1437件）は減少した。一方、農・林・漁・鉱業（31.2％増、32→42件）、情報通信業（6.3％増、283→301件）は増加した。

　都道府県別倒産件数では、前年同期を下回ったのが42都道府県、増加が5県（宮城、栃木、愛知、島根、徳島）となった。

　負債総額は4兆2381億3500万円。前年同期比4472億100万円減（9.5％減）ながら、上半期としては戦後9番目の規模となった。1月に日本航空と関連2社の会社更生法申請があったことが影響した。

　大手企業の業績回復を受けて、負債100億円以上の大型倒産は前年同期比65.7％減の24件（前年同期70件）と大幅に減少。また、上場企業の倒産は、前年同期比77.7％減の4件（前年同期18件）にとどまった。中小企業の倒産も減少し、前年同期比16.9％減の6747件となっている。

　倒産企業の従業員数は6万2097人で、上半期としては4年ぶりの減少となった。

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