日本年金機構は東京事務センターでの各種届出書の入力業務について、東京労働局から労働者派遣法違反に対する是正指導を受けた。

　入力業務が労働者派遣法が派遣可能期間の制限を免除する「事務用機器操作」の業務に該当しないとされた。

　年金事務所で働く派遣労働者は全国で約１３６０人。日本年金機構は、全国の事務センターの入力業務を１０月から一斉に請負契約に切り替える予定。

派遣法改正の余波〜人材ビジネス業界への影響と労使の本音
派遣法改正の影響で派遣労働者が大量失職か
非正規労働者の雇止めさらに拡大、6月までに約8000人

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