実業家のマイキー佐野氏が、米国市場の取引時間延長によって進みかねない評価輸入市場化への道筋を見通す

夜中に届く米国市場のニュースが、気づけば翌朝の日本株の値動きを決めているように感じることはないだろうか。世界の主要な取引所が取引時間を延ばす動きを進める中、その変化はやがて日本の投資環境そのものを揺るがしかねない。

実業家のマイキー佐野氏は、米国市場で取引時間を大きく拡大する構想が進んでいることを取り上げ、この流れが日本市場にとって望ましくないとの見方を明らかにしている。取引時間が延びれば投資家の関心や資金が分散するようにも思えるが、実際にはむしろ逆の現象が起きるという。情報が集まりやすく魅力的な市場にこそ資金と注目が吸い寄せられ、結果として市場ごとの格差が広がっていく構造だと佐野氏は語る。過去に取引時間を延長した海外の取引所でも、近隣市場との時差を縮めることで海外投資マネーを呼び込もうとした例があるといい、時間の重なりを広げること自体が市場間の競争を左右してきた経緯も紹介された。

夜間や時間外の取引では参加者が機関投資家などに偏りやすく、値動きが荒くなりやすいという学術的な知見にも触れられている。板が薄い時間帯ほど価格が大きく動きやすく、少ない資金でも相場が大きく揺れる現象が起きやすいというのだ。さらに投資家が使える時間や関心には限りがあるため、情報量の多い市場に視線が集中し、日本企業を調べる時間そのものが相対的に減っていく可能性があるとも語られている。情報が集まる市場にはアナリストや報道も厚みを増し、その厚みがさらに資金を呼び込むという循環が生まれやすいという構造も指摘された。

佐野氏は、こうした変化が積み重なることで、日本企業の株価が自社の業績よりも海外市場の基準で評価されるようになりかねないという懸念も示す。企業価値を測る物差し自体が海外に握られれば、資金調達や人材獲得の設計にも影響が及びかねないといい、市場の価格決定にまつわる機能そのものが海外へ移っていく可能性にも言及している。さらにその影響は株式市場にとどまらず、為替市場の値動きにも及ぶ可能性があるという。取引時間の延長という一見テクニカルな変更が、日本の金融市場の在り方をどこまで変えていくのか。海外投資や為替の動向を注視するビジネスパーソンにとって、参考になる点が多い。