フジテレビ

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 在京民放キー局5社が発表した2026年4〜6月期連結決算で、フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス(HD)を除く日本テレビHD、TBSHD、テレビ朝日HD、テレビ東京HDの4社は、営業利益が前年同期から減少した。

 中東情勢の緊迫化による景気の先行き不透明感により、各社は広告収入の減少などの影響を受けたとしている。

 元タレントの性加害問題が発覚し、前年同期は127億円の営業赤字だったフジHDは、広告収入の回復などにより160億円の黒字に転換した。