by Gage Skidmore/World Economic Forum

イーロン・マスク氏がOpenAIとサム・アルトマンCEOらを相手取った約1500億ドル(約23兆2000億円)規模の訴訟で、アメリカ・カリフォルニア州オークランドの連邦陪審は、マスク氏の請求を退けました。マスク氏は控訴の姿勢を示しています。

Jury Rejects Musk’s Claims Against OpenAI - The New York Times

https://www.nytimes.com/live/2026/05/18/technology/openai-trial-verdict-altman-musk

Elon Musk took too long to sue OpenAI, jury unanimously agrees - Ars Technica

https://arstechnica.com/tech-policy/2026/05/elon-musk-loses-trial-accusing-sam-altman-openai-of-stealing-a-charity/

この訴訟でマスク氏は、2015年に非営利組織として設立に関わったOpenAIが、後に営利部門を設けたことで当初の公益目的を放棄したと主張していました。マスク氏はOpenAI立ち上げのために3800万ドル(約57億円)を拠出したとされ、同社が営利化によってサム・アルトマンCEOやグレッグ・ブロックマン社長らを利する形に変質したと訴えていました。

「OpenAIを非営利団体として維持するという誓約をサム・アルトマンCEOが破った」とイーロン・マスクが非難し1340億ドルの損害賠償を請求 - GIGAZINE



裁判では、マスク氏が2017年から2018年にかけてOpenAIをTeslaに統合しようとしていたことも証拠として示されました。OpenAI側は、マスク氏がかつて同社を営利的な方向へ動かそうとしていたにもかかわらず、後になってOpenAIの営利化を批判していると反論していました。

しかし、9人の陪審員は2時間足らずの評議で、マスク氏がOpenAIの再編計画を少なくとも2021年時点で認識していたと見なし、3年の時効を過ぎていたと全員一致で判断しました。

このため、陪審はアルトマン氏とブロックマン氏に責任はないと判断し、OpenAIの投資家であるMicrosoftについても、マスク氏が主張した不正な利益獲得計画への関与を認めませんでした。Microsoftは評決後、「事実と時系列は長く明白だった」として、請求が時機を逸しているとの判断を歓迎する声明を出しました。

今回の裁判で陪審が実質的に判断したのは「OpenAIの営利化が正当だったかどうか」ではなく「マスク氏の提訴が遅すぎたかどうか」でした。The New York Timesは、マスク氏の主張そのものは「テーブルの上に残された」と表現しており、非営利組織がどこまで営利企業へ転換できるのかという論点はなお議論の対象として残っていると指摘しています。

一方で、マスク氏はX(旧Twitter)で、裁判官と陪審は事件の本質ではなく「カレンダー上の問題だけで判断した」と批判し、慈善組織を略奪する前例を作ることはアメリカの寄付文化にとって破壊的だとして、第9巡回区控訴裁判所に控訴することを表明しました。