北九州市若松区の白島国家石油備蓄基地＝12日午後（共同通信社ヘリから）

　政府は12日、過去最大となる石油備蓄45日分の放出に向けた作業を本格化させた。東日本大震災後に放出した規模の1.8倍に上り、このうち国家備蓄は米国とイスラエルによるイラン攻撃前の比較的安い価格で石油元売り大手に売り渡す。国際エネルギー機関（IEA）が決めた約4億バレルの協調放出に先行して実施する方針だ。石油情報センターによると、ENEOS（エネオス）や出光興産などは12日からガソリン1リットル当たりの卸売価格を26円引き上げた。

　日本の石油備蓄は2025年末時点で254日分に当たる約4億7千万バレル。内訳は国家備蓄が146日分、石油元売りや商社の民間備蓄が101日分、産油国が日本国内で持つ産油国共同備蓄が7日分となっている。

　16日にも民間備蓄を15日分放出。石油備蓄法に基づいて石油精製業者などが義務として保有する一部を使う。この間に岩手や福井、福岡など10カ所の基地で保管する国家備蓄の30日分を売り渡すため随意契約の手続きを進める。放出は3月下旬〜4月上旬になる見込みだ。