【政界】「存立危機事態」で日中関係が緊張へ 高市内閣に問われる〝外交力〟
国会答弁が波紋
その答弁が飛び出したのは11月7日の衆院予算委員会だった。
「やはり戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考える」
立憲民主党・岡田克也から台湾有事に関し、どのような場合に存立危機事態に当たるのかとただされた高市はこう語った。台湾有事の際に個別的なケースについて日本の首相が言及する、極めて異例の答弁だった。
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存立危機事態は第2次安倍晋三政権下で整備された安全保障法制で誕生した概念だ。日本に対する直接の攻撃がなくても、米国など日本と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生した場合、「これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使できる。
高市が語ったのは、台湾への侵攻を狙い、中国が軍による海上封鎖を行った場合に起こりえる数あるケースの中の1つだ。
この海上封鎖により日本への物資輸送などを行うシーレーン（海上交通路）が使えなくなり、日本の経済状況や国民生活に危機に陥ると判断される。なおかつ、その海上封鎖を阻止しようと米軍が来援し、中国軍が米軍を攻撃する……。こうしたいくつもの状況が重なる「最悪のケース」（高市）となった場合は、存立危機事態となりえる。理論上の誤りはない。
実は第2次安倍政権下では安保法制制定後、国家安全保障会議（NSC）でたびたび台湾有事の際の対応を協議してきた。当時の議論を知る政府関係者は「米軍が台湾有事に関与する場合は存立危機事態に当たるケースもあれば、中国から日本が攻撃を受け、個別的自衛権を行使する武力攻撃事態に至るケースもある。いろいろな事態を想定しながら議論してきた」と明かす。
高市は首相就任前から、中国が台湾海峡など周辺のシーレーンが封鎖された場合は存立危機事態に当たる可能性があると発言してきた。この答弁はその延長線上にある。政権幹部は「安倍政権の時代よりも状況は変化している。首相は安倍政権での検討をさらにバージョンアップさせなければならないと思っている」と解説する。答弁は高市自身が当時の安倍政権下の議論を熟知し、危機感を強めている証左でもある。
ただ、自衛隊が武力行使する場合も、主眼は台湾の防衛ではなく日本防衛に置かれている。防護を行う対象も米軍であり、台湾防衛を前提としたものではなく、中台関係に干渉する意図はない。ただ、質問した岡田が後日、「驚きだったし、非常にまずい答弁だ」と振り返ったように、この答弁は歴代首相が触れてこなかった一線を越えたものだった。
安保法制の制定以降、歴代首相は特に日本周辺の有事について個別の事例を明示することを避けてきた。安保法制制定を主導した安倍ですら、集団的自衛権を行使する状況の例示は、邦人輸送中の米艦防護や、中東・ホルムズ海峡での機雷除去などにとどめた。中国などとの摩擦を回避する「外交技術」とも言える。
政府関係者は高市の答弁について「実直でわかりやすく歯切れの良い語り口が首相の武器。今回はわかりやすく話そうとして、思わず言い過ぎてしまった」と解説するが、この答弁を聞いた直後、国家安全保障局など政権中枢は大慌てとなった。
防衛相・小泉進次郎はただちに記者団に「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する。高市首相の発言はその趣旨を述べたものだ」と釈明。高市もその後、「政府の従来の見解に沿ったものだ」「反省点として、特定のケースを想定したことについて、この場（国会）で明言することは慎もうと思う」などと発言し、火消しを図った。
中国反発、深まる応酬
中国はこの答弁に敏感に反応した。高市答弁が台湾防衛に日本が積極的に関与する意向を示したと受け止められたためだ。
火を付けたのは中国の駐大阪総領事・薛剣だ。答弁の翌8日、自身のXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿した。日本政府はただちに抗議したが、中国外務次官・孫衛東は13日、日本の駐中国大使・金杉憲治を呼び出し、高市答弁に対する「厳正な申し入れと強い抗議」を行った。それに対して外務省事務次官の船越健裕は翌14日、中国の駐日大使・呉江浩と面会し、薛剣の投稿に対する適切な対処を要求。日中の応酬は激化した。
政府は同省アジア大洋州局長・金井正彰を北京に派遣し、日中の外務省局長級協議を開催した。だが、議論は平行線をたどり、そればかりか中国メディアは、中国外務省のアジア局長・劉勁松が両手をポケットに突っ込んだまま厳しい表情で金井に話しかける映像を放映した。日本国内では中国側の「非礼」に対する反発の声が広がった。
日中間の確執は深まり、国内世論の対中感情は一層悪化した。
もともと対中強硬派で知られる高市だが、中国との対立を望んだわけではない。実際、首相就任後は中国との関係づくりに力を注いできた。
10月24日の所信表明演説では中国を「重要な隣国」と位置づけ、「建設的かつ安定的な関係の構築」を目指す考えを表明。31日にはアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談が開催された韓国・慶州で、中国国家主席・習近平と会談した際には良好な関係を演出した。習と笑顔で握手し、「戦略的互恵関係」を推進する方針を確認した。
この会談で高市は中台関係にも言及したが、「この地域の安定は（中台の）両岸関係が良好であることが非常に重要だ」と述べるにとどめた。高市にとっては、答弁も台湾有事に積極的に関与する意図を示したつもりはなく、中国の態度急変には「なんでこうなったのだろう」と戸惑いを見せたという。
ただ、中国にとって台湾問題はセンシティブな問題だ。中国の外務次官・孫は金杉との会談で「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、触れてはならないレッドラインである」と述べたように、高市答弁は中国側からしてみれば「内政干渉」に映った。特に対中強硬派であり、親台派で知られる高市の答弁だっただけに、神経を逆なでさせられたようだ。
態度硬化の「予兆」はあった。高市は習との会談翌日、台湾代表として慶州を訪れていた元行政院副院長（副首相）・林信義と会談した。国際会議の場で日本の首相と台湾の代表が面会するのは、第2次安倍政権以降は半ば定例化していたが、高市側がインターネット上への投稿でこの会談を紹介すると、中国外務省は報道官談話を発表し抗議した。中国にとっては、高市に対する警告でもあった。
「中国はもともと親台派の高市に対しては警戒感を抱いていたが、それでも安定的な関係を築こうと歩み寄った。その矢先に高市に台湾問題に相次いで踏み込まれ、メンツを失ったのだろう」。日中交渉の関係者はこう解説する。中国は10月30日の米中首脳会談で、米中関係を一定程度回復させた。その自信が、強気の対日姿勢の土壌となっているとの見方がある。
経済にも影響
中国側は答弁の「撤回」を繰り返し要求し、「圧力」の範囲を民間レベルまで拡大させた。
中国外務省は14日、中国国民に対し、当面の間の日本への渡航自粛を呼びかけた。「日本の指導者による台湾を巡る露骨な挑発的発言は、中日交流の雰囲気を著しく悪化させ、日本にいる中国人の安全に重大なリスクをもたらしている」との理由だ。16日には「治安情勢と留学環境が良くない」として、日本への留学を慎重に検討するよう求め、実際に中国の一部旅行会社が日本行きツアーの新規販売を停止した。
日本政府観光局（JNTO）の統計では、1―9月の訪日外国人客数（推計値）約3165万人のうち、中国人は国・地域別でトップの約748万人。全体の2割強を占める。25年は特に訪日中国人は多く、過去最多だった19年の約959万人を上回る勢いで伸びていた。国内観光業に影響を与える可能性は否定できない。
また、日本産水産物の輸入申請受け付けを当面停止すると通告した。中国は東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を機に、23年8月から日本産水産物の全面禁輸措置を行ってきたが、25年6月に一部再開を発表し、11月5日からホタテの輸入を再開したばかりだ。
その間、禁輸措置期間の間に東南アジアなど輸入先が多角化したため、今回の措置に対する影響は限定的とみられるが、中国側が今後も「圧力」の範囲が広がる可能性はある。
中国は10年の沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、報復措置としてレアアースの輸出規制に踏み切った。中国が再び輸出規制を行えば、その影響は日本の基幹産業である自動車など、多くの国内ハイテク企業に波及する。加えて中国が日本からの半導体製造装置の輸入制限や、大豆など農産物の輸出制限など対象が広げれば、ダメージは深まりかねない。
だが、高市は答弁を撤回する考えはない。法理論上間違いがない上、「撤回すれば高市を支持する右派支持層は一気に離れる」（自民党幹部）との危機感があるためだ。その上で「対話」を重ねて関係回復に力を注ぐ方針だ。
高市と中国首相・李強は11月22、23両日で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議に同席しながら、直接会話する機会はなかった。それでも高市は23日、こう呼びかけた。「日中間に懸案と課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていくべきだ。中国とのさまざまな対話についてオープンだ。扉を閉ざすようなことはない」
中国との太いパイプを持つ公明党の離脱はネックとなるが、中国との対話を重ね、いかに緊張を緩和できるのか。その手腕が注目される。（敬称略）
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