60歳サラリーマン「年収350万円ダウン」も再雇用を快諾→わずか1年で「辞職」を決意したワケ

2025年11月14日 11時15分

65歳までの雇用義務化や70歳までの就業機会確保の努力義務など、高齢者の働く環境が整いつつあります。一方、現場では「思わぬ弊害」も……。会社から「70歳までの再雇用」を打診されたとある男性の事例から詳しくみていきましょう。※個人の特定を避けるため、登場人物の情報等は一部変更しています。

2025年4月から「65歳までの雇用確保」がすべての企業で義務化されました。

厚生労働省「令和6年高年齢者雇用状況等報告」によると、下記の措置のいずれかで65歳まで雇用する「高年齢者雇用確保措置」が、99.9％の企業で実施済みとされています。

■継続雇用（再雇用、勤務延長など）制度の導入：67.4％

■定年の引き上げ：28.7％

■定年制の廃止：3.9％

さらに同報告によると、31.9％の企業は、70歳までの就業機会を確保（努力義務）する「高年齢者就業確保措置」を実施しています。

都内の食品販売会社に勤めていたAさん（61歳）は、面倒見がよく社内外から頼りにされ信頼も厚かったことから、60歳の定年退職を迎えるにあたり、会社から70歳までの再雇用の打診を受けました。

部長職だったAさんの定年直前の年収は約900万円でしたが、再雇用後は550万円と、約6割に減給となります。とはいえ、65歳からの年金受給までの貴重な収入源になると、Aさんは会社からの打診を快諾しました。

しかし、再雇用後にAさんに、“思わぬ試練”が待ち受けていたのです。

再雇用後、Aさんの配属先は現役時代と同じ部署に配属となりました。これまでの役職には元部下が就いています。

Aさんは「再雇用だから」と割り切っていました。

ところが、社内外からの信頼が厚かったAさんは、役職が解かれてもこれまでと同様に社内外から頼られ続け、現部長とはお互い気を使い合って風通しの悪い状況に……。

それでもAさんは、時が経てばみんなも新体制に慣れるだろう考えていましたが、新体制は一向に定着しません。

「このままじゃこの部署が、ひいては会社がダメになる」と危機感を抱いたAさん。悩みに悩み抜いた末、退職する決意を固めました。そして、入社当時から世話になっていた役員のBさんにその旨を伝えます。

Bさんは、Aさんの悩みが他部署でも顕在化している社内全体の問題だと打ち明けます。そのうえで、再雇用した優秀な人材は元部署に配属するのではなく、特別顧問的な立ち位置で会社全体を俯瞰してもらう新たな部署を発足させるつもりだと話してくれました。これにより、Aさんは退職せずに済んだと話してくれました。

実はAさんは、年金繰下げに関する相談をしに筆者のもとを訪れた相談者です。

Aさんは前述の経緯を説明してくれたうえで、「70歳まで働く予定のため、年金を繰り下げて70歳から受け取ろうと考えています。なにかデメリットはありますか？」と筆者に尋ねました。

Aさんが持参してくれたA夫妻の「ねんきん定期便」によると、A夫妻は65歳から月約24万円（Aさん16万円、同い年の妻Cさん8万円）の老齢厚生年金を受給予定です。

これを繰り下げると、月に0.7％ずつ増額されます。70歳からの受給であれば、42.0％の増額です。

仮にCさんが5年間繰り下げると、月に約3万3,600円増額されます。

一方、Aさんの場合は複雑です。まず、Aさんが65歳から老齢厚生年金を受給しながら働くと、働いた分だけ年金額が毎年約2万円ずつ増えます（70歳まで）。

しかしこの場合、Aさんには「在職老齢年金」が適用されるため、年金＋給与が月51万円（※）を超えた分の年金が、一部または全額カットされます。Aさんの場合、月約4.5万円（年55万円）が減り、5年で275万円の損失となる計算です。さらに、カットされた分は繰下げ増額の対象に含まれません。

（※）令和7年度の額、令和8年4月以降は月62万円の予定。

よって、繰下げ受給で将来の受給額は増えますが、社会保険料等の負担も増すほか、在職老齢年金で年金が一部減額されるため、一概に「繰下げが得」とは言えない状況です。

A夫妻の毎月の家計支出は約35万円と、再雇用後の手取り収入で賄えそうです。よって、70歳まで繰り下げても家計に支障はありません。しかし、繰下げ受給を実施するかどうかは、Aさんの在職老齢年金の影響も考慮しつつ、慎重に決断する必要があるでしょう。

何歳まで働いて何歳から年金を受け取り、どんなセカンドライフを過ごすかは、現役中に計画しておくことが理想です。こと年金受給に関わる事項は、65歳の誕生日前に改めて精査することをおすすめします。

牧野寿和
牧野FP事務所合同会社
代表社員

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