脱・税理士が警鐘、“役員賞与”で住宅ローン審査突破は危険？「法人・個人も痛手のダブルパンチ」

「コレを知らないで役員報酬や賞与を決めるのはやめてください！事前確定届出給与について財務のプロが解説します。」というタイトルで動画を公開したのは、YouTubeチャンネルで人気の脱・税理士の菅原氏。動画内では、住宅ローンの審査をクリアするために急遽所得を増やしたいと考えた経営者からの質問を受け、「事前確定届出給与で決めていない役員賞与を新たに支払った場合」の税務処理や注意点について、鋭くわかりやすく解説した。

菅原氏は冒頭、「役員の賞与は、その時の気持ちで決めて払うことはできず、事前に届出をしておかないと損金（税務上の経費）として認められません」と強調。実際の経費として計上できても、税金計算上では“ゼロ”になるという落とし穴を「損金として認められる金額しか税金上は使えない」と明かした。仮に事前確定届出給与で500万円と定めていたが、審査対策で800万円に引き上げた場合、賞与自体は所得として受け取れるものの、「税務的には1円も損金にならない。つまり会社に余分な法人税がかかる」と注意を呼びかけた。

さらに目からウロコのポイントとして菅原さんは、「この制度を上手く活用すれば社会保険料を抑える“裏ワザ”もある」と解説。しかしその設定日や年度のズレが“源泉徴収票の額”や“ふるさと納税の限度額”に大きく影響する仕組みを指摘し、「賞与を12月に設定するか、1月にするかだけで、年末の収入が大きく増減し、ふるさと納税も全く変わってしまう」と警鐘を鳴らした。

加えて「所得を上げて住宅ローン審査に通したいけど、2,000万円を超えると住宅ローン控除が一切受けられなくなる」「保育料や各種給付金も、収入増で逆に不利になることも」と副次的デメリットも丁寧に解説。賞与のタイミングや金額は、単に審査だけでなく、将来の税制優遇や会社評価にも直結。「どちらかを取るかをしっかり考えないと、ダブルパンチ、トリプルパンチにもなりかねない」と力強く訴えた。

動画終盤では、税務署的には損金不算入額が増えれば税収的に“ありがたい”という本音や、「倒産防止共済」など経理上・税務上で有利な裏技も紹介。菅原氏は「質問者さんの方法でも処理は正しいが、賞与額や時期による弊害も多くあるため、全体を考慮したうえで給与や賞与を決めてほしい」と呼びかけた。