２８日の東京株式市場は、衆院選の結果を受け朝方に日経平均株価が安く始まったが、その後一気に切り返し大幅高となった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比６９１円６１銭高の３万８６０５円５３銭と急反発。プライム市場の売買高概算は１７億８２６６万株、売買代金概算は３兆８８５８億円。値上がり銘柄数は１５０４、対して値下がり銘柄数は１２３、変わらずは２０銘柄だった。

　きょうの東京市場は寄り付き時点では売りが優勢だった。前日に投開票された衆院総選挙では自民・公明両党を合わせた与党の議席数が全体の過半数に届かず、政局の先行き不透明感が嫌気されたが、与党の大苦戦は事前に相場に織り込まれていた面もあった。寄り後に日経平均が下値抵抗力を発揮したのをみて、急速に空売り筋のアンワインドが入った。石破首相が今回の選挙で議席数を急増させた立憲民主党や国民民主党と連携を摸索する動きを示していることも買いを助長したようだ。半導体関連の主力どころが買われたことで、全体指数の押し上げに貢献した形となっている。値上がり銘柄数は１５００あまりに達し、プライム市場全体の９割超に及んだ。ただ、全体売買代金は３兆８０００億円台でフシ目の４兆円に届かなかった。

　個別では、売買代金首位となったディスコ＜6146＞が大幅高、レーザーテック＜6920＞、アドバンテスト＜6857＞など半導体製造装置関連株が値を飛ばしたほか、トヨタ自動車＜7203＞、ソフトバンクグループ＜9984＞なども強さを発揮した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306＞などメガバンクもしっかり。中外製薬＜4519＞が商いを伴い急騰を演じ、値上がり率トップとなった。日本郵船＜9101＞など海運株も高い。このほか、プレミアグループ＜7199＞、ローツェ＜6323＞などが大幅高に買われた。

　半面、三菱重工業＜7011＞が冴えず、ＩＨＩ＜7013＞も軟調、川崎重工業＜7012＞の下げも目立つなど防衛関連が売られた。信越化学工業＜4063＞も値を下げた。東京製鐵＜5423＞が急落したほか、オリンパス＜7733＞、能美防災＜6744＞などが下落率上位に。日本製鋼所＜5631＞も下値を探った。リガク・ホールディングス＜２６８Ａ．Ｔ＞が安く、ラクスル＜4384＞も売られた。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ