ここにきて「底打ち」の兆しがみえた「中国経済」が、ついに「真価」を発揮するときが来た…！
近年、中国経済に対する注目が再び高まっています。米中対立や中国国内の不動産バブル崩壊といった逆風の中で、中国市場の低迷が続いていましたが、ここにきてついに底を打ち、回復の兆しが見え始めています。特に、過小評価されていた中国株式市場がようやくその本来の力を発揮し始め、投資家の関心を集めています。米中関係の緊張が続く中でも、中国経済には明るい未来が広がっており、今こそ中国株への投資を考えるべきタイミングかもしれません。
そこで今回は中国経済の現状とポイントについて解説していきます。
1. 米中対立の影響
米中関係はここ数年で一層緊迫しています。特に、アメリカは2018年以降、中国の成長を抑え込むために貿易制裁やテクノロジー企業に対する規制を強化してきました。このような背景には、アメリカが自国の世界的な覇権を守るため、中国の台頭を警戒していることがあります。
しかし、現実として西側諸国の多くは中国と深い経済的関係を持っており、中国を封じ込めようとするアメリカの政策は、他の国々にも影響を及ぼしています。
例えば、日本やヨーロッパの多くの企業にとって中国は重要な貿易相手国であり、サプライチェーンの一部を中国に依存しているため、完全な「デカップリング（経済的な切り離し）」は現実的には難しい状況です。それにもかかわらず、米中対立は企業の戦略に影響を与え、長期的な不安定要因となっているのです。
2. 実は中国は不動産バブル崩壊から回復しつつある
中国経済にとって最大の懸念の一つとして挙げられるのが、不動産市場のバブル崩壊です。過去数十年にわたって、中国人は不動産を主要な資産形成手段としてきましたが、近年の政府の規制強化により不動産市場は過熱し、バブルが崩壊しました。しかし、政府は迅速に対応を進めており、現在では不動産市場の回復が明確になりつつあります。
実際、10月2日の香港株式市場では、中国本土の不動産株が急激に上昇しました。例えば、民営大手の龍湖集団控股は9月26日からの4日間で株価が9割以上も上昇するなど株価が急伸しました。これは、中国当局が主要都市で住宅購入規制を緩和したことが好感され、買いが集まった結果です。北京市や上海、深センなどの一級都市では、住宅購入時の頭金比率の引き下げや非居住者による購入条件の緩和が進み、特に北京市では9月30日に頭金の最低比率が1軒目で15％、2軒目で20％まで引き下げられました。
さらに、他の主要都市でも住宅購入規制の緩和が進んでいます。例えば、武漢市では2024年末までの期間、初めて住宅を購入する消費者に対して証書代の全額補助を提供するなどのインセンティブが導入され、東莞市では中古住宅の譲渡年数に関する制限が撤廃されました。
3. 中国経済へポジティブな理由
中国経済に対してポジティブな見方をする理由はいくつかあります。まず、現在の中国株のバリュエーションは非常に割安です。中国企業の成長率は高く、売上が年率10％以上で成長している企業が多い中、株価収益率（PER）は10倍程度と低く抑えられている銘柄が多く存在します。さらに、中国の1人当たりのGDPはアメリカの6分の1程度であり、まだ大きな成長余地を残しています。
また、中国人民銀行は9月24日に政策金利と市中銀行の預金準備率を引き下げ、金融緩和政策を打ち出しました。これにより、中国株は大きく上昇し、上海総合指数は9月30日までの9営業日連続で上昇を続け、その間の上昇率は23.38％に達しました。この動きは、中国当局の成長率目標達成に向けた積極的な財政政策がポジティブなサプライズと市場に受け止められた結果です。
さらに、9月30日の上海総合指数の上昇率は8.06％を記録し、これは2008年以来の大きな伸びを見せました。
4. 中国関連への投資戦略
現在、中国株の投資においては、香港市場を通じた投資が有力です。たとえば、香港証券取引所に上場している「トラッカー・ファンド・オブ・ホンコン（ティッカー：2800）」は、中国の大手IT企業や銀行、通信会社などに分散投資ができるため、リスクを抑えながら成長企業に投資できる手段です。
また、アジア最大の不動産投資信託（REIT）である「Link REIT（ティッカー：823）」も注目されています。中国本土や香港、さらにはシンガポールやオーストラリアの商業不動産に投資しており、配当利回りも高いため、インフレヘッジとしても有効です。今後、不動産市場の回復が進む中で、このような不動産関連投資はさらに注目されるでしょう。
さらに、個別株に関しては、電気自動車のリーダー企業である「BYD」も注目に値します。BYDは、テスラ同様に世界の電気自動車市場を牽引しており、持続可能エネルギーへのシフトが加速する中、成長が期待されています。すでにBYDはEV市場のリーダーとして確固たる地位を築いていることから、長期的なリターンが見込まれる有望株のひとつと考えられます。
また、中国当局の積極的な政策対応は市場全体に大きな影響を与えています。例えば、10月1日の米資産運用大手ブラックロックによれば、中国株に対する投資判断をオーバーウエート(市場平均以上のパフォーマンスが期待できる)に引き上げており、これから本格的な資金流入が期待されています。特に、9月24日に発表された中国人民銀行による8000億元規模の流動性支援策は、中国政府系ファンドの買い入れ額を上回るものであり、中国株に追い風をもたらしています。
5. 中国経済の未来は極めて明るい
米中対立や国内の不動産バブル崩壊といった課題があるにもかかわらず、中国経済の未来は意外なほどに明るいと言えます。中国政府は積極的に金融緩和策や財政政策を展開しており、中国市場に大きな追い風をもたらしています。
さらに、北京や上海、深センなどの主要都市で住宅購入規制が緩和され、経済活動が再び活性化していることも、中国経済回復の後押しとなっています。こうした動きにより、不動産市場の回復が進み、中国株式市場全体の成長が期待されています。
今後、米大統領選などの国際情勢が市場に影響を与える可能性はあるものの、「一時的な押し目」として捉えられ、長期的な成長のチャンスと見る声も強まっています。中国株式市場は過去数年の低迷期を経て、今がまさに投資の好機と考えられるのではないでしょうか。
中国が経済大国としての地位をさらに強化する未来は非常に近いと考えられる材料が揃っています。
6. おわりに
中国経済は国内外の課題を抱えつつも、力強い成長を見せています。政府の積極的な政策対応や市場の割安感を考慮すると、今後の中国経済には大きなポテンシャルがあります。
特に、中国株はその割安なバリュエーションや成長余地を考慮すると、長期的な投資対象として非常に魅力的ではないでしょうか。
投資家にとって重要なのは、今後の成長に備えて、適切なポートフォリオを組むことであるならば、中国の株式市場が回復しつつある今こそ、ポートフォリオの一部に中国関連銘柄を組み入れ、成長の波に乗るチャンスを検討しても良い時期だと筆者は考えます。
