「ダイレクト型保険、特徴のあるサービスを提供し強みを生かしていく」…ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険・中川勝史社長
ＳＯＭＰＯダイレクト損害保険は、インターネットや電話など、顧客と対面せずに商品を提供するダイレクト型の大手だ。
２０２４年１０月、社名をセゾン自動車火災保険から変更した。価格やサービスを始め、競争が激しい分野の戦略について、中川勝史社長に話を聞いた。（聞き手・橋爪新拓）
事業効率いかに高めるか
――強みは。
「２０１１年にダイレクト型保険に参入したが、最後発だった。現在はこの分野の自動車保険で２番目に位置する。何が理由かといえば、特徴のあるサービスを提供してきたことがある。当時は３０〜４０歳代がメインだったが、４０〜５０歳代のおとなの自動車保険が主力で、年齢別の保険料の仕組みも作った。年齢の違いによる条件もない。事故現場にかけつけるサービスでも先行している。強みを生かしていきたい」
――ダイレクト型は競争が激しい。
「中期計画で、オーガニックな成長を実現する前提として、競争の源となる二つのことを進めるとした。一つはオペレーション。ネット型なので、お客様が求める価値は価格にある。価格競争力をつけるには、事業効率をいかに高めるか。代表的なものが、保険金サービスとコールセンター。１０００人弱の全社員のうち、半分が損害サービスで働いており、その半分がコンタクト部門にいる。
オペレーションを変えることが重要で、これまでは人の力、スキルを前提にしてきたが、契約が増えれば、その分、人を増やさないといけない。今の労働環境を考えると簡単ではない。オペレーションを自動化できれば、事業効率が改善する。海外では専門性や高いサービス品質を実現する方法があって、その通りにやればいいとも思わないが、変えていきたい。
もう一つは、クレームセンターという損害サービスのオペレーションセンターを導入した。世界で豊富な実績があるシステムで、技術革新に対応した解決方法を示してくれる。フルに活用しながら、仕組みを変えていきたい。クラウド型のシステムで活用の余地が広がっていくと思う」
人がやる領域、専門性の高い部分に絞る
――オペレーションの改革はどう進めるか。
「足元では業務管理を行っている。本当にやらなければいけないのは途中のプロセスで、人間がやらなくていい作業や判断をいかに自動化できるか。人がやる領域を専門性の高い部分に絞ることができれば、生産性も上がる。部分的な改善はこれまでもやってきたが、効果を感じにくい。最適な技術を組み替えていきたい。
たとえば、保険金を支払う時のチェック。人の目や経験で判断しているものは多いが、そうではない部分もある」
――若者の自動車離れや修理代の上昇もあって、収益確保が難しい。
「直近の決算も赤字だった。保険金の支払いが多くなっている。事故は、コロナ禍が明けて増えた。インフレ（物価上昇）がどれだけ修理費に影響しているか、見込みは立てられるが、将来はわからない。一方、自動車の性能が高まり、事故の発生率が減っていくという試算もある。両方の要素を考えながら、適正なリスク、ニーズにあった保険料を考えることが重要だ。
新たに導入したシステムによって、ビジネスに関するデータが広くみられるようになった。意思決定や経営にも使える。（価格を決定する）プライシングも、早く実現したい。海外で実績を残した人材も採用した。結果として、お客様のニーズにあった商品を増やしたい。
年代別では、２０歳代が厳しい。免許を取る人が減り、親の車に乗っている人も多い。免許を持っていて、認知が高い４０〜５０歳代向けに力を入れたい」
――損保では代理店との関係が問題視されている。
「大手だけでなく、損保業界そのものの課題だ。濃淡はあるが、対岸の火事とはせず、しっかりみていきたい。代理店チャネルに価値を感じている人もいる。ネット販売の特色を示して、この領域をしっかりと磨き上げたい。個社だけでなく、業界全体の信頼を回復したい」
――セゾン自動車火災保険から社名を変更した。
「損保ジャパンの出資比率が１００％になったのがきっかけだ。今までは社名よりも商品開発に力を入れてきた。今後は、お客様に新しい価値を提供するため、グループでプラスになるノウハウを一層共有していく。そうした点で、ＳＯＭＰＯの名前を掲げることには意義がある」
◆中川勝史氏（なかがわ・かつひと） １９９５年神戸大経営卒、安田火災海上保険（現損害保険ジャパン）入社。２０２３年セゾン自動車火災保険取締役副社長を経て、２４年４月から社長。２４年１０月、ＳＯＭＰＯダイレクト損保に社名変更。大阪府出身。
