レバノンのポケベル爆発、台湾とブルガリア当局が関連を否定

Ben Blanchard　Faith Hung

［台北　２０日　ロイター］ - 台湾とブルガリア当局は２０日、レバノンで１７日に爆発した数千台のポケットベル（ポケベル）型通信機器について、サプライチェーン（供給網）への関連を否定した。

ポケベルがいつ、どのようにして兵器化され、遠隔操作で爆発させられたのかは謎のままで、台湾、ブルガリア、ノルウェー、ルーマニアで調査が行われている。

レバノンの治安当局高官や関係筋は、イスラエルが爆発物を埋め込んだとの見方を示している。イスラエルは攻撃について直接コメントしていないが、戦闘員が被害を受けたイスラム教シーア派組織ヒズボラは同国に報復すると表明している。

台湾に本社を置くゴールド・アポロは、爆発したポケベルは同社が製造したものではなく、ライセンスを供与したハンガリー企業ＢＡＣが製造したとしている。

台湾の郭智輝・経済部長（経済相）は会見で「部品はローエンドのＩＣ（集積回路）とバッテリーだ」と指摘した。爆発したポケベルの部品が台湾製かどうかとの質問に「台湾製ではないと言える」と答え、司法当局がこの件を調査中だと述べた。

林佳竜外交部長（外相）はイスラエル当局者と面会し、この件について懸念を表明したかとの記者団の質問に「ノー」と答えた。

「われわれは台湾の海外事務所に安全保障意識を高めるよう求めており、他国と情報を交換するつもりだ」と述べた。

ブルガリアの首都ソフィアに拠点を置くノルタ・グローバルがポケベルの販売にかかわっていたと報じられたことで、同国にも焦点が当たっている。

ブルガリアの国家安全保障局（ＤＡＮＳ）は爆発したポケベルがブルガリアに輸入されたものでも、同国から輸出されたものでも、また同国内で製造されたものでもないことが「明白に立証」されたと強調した。

ノルタも同社を傘下に置くノルウェー企業も、ブルガリアでポケベルを取引、販売、購入したことはないと説明した。

＜台湾で事情聴取＞

検察は１９日、ゴールド・アポロのスー・チンクアン社長兼創業者を聴取した。

アポロ・システムという会社の唯一の従業員であるテレサ・ウー氏も同日、検察の聴取を受けた。スー氏は今週、テレサという人物がＢＡＣとの取引で連絡先の一人だったと語っている。

検察の広報担当者は、捜査の一環で証人として２人の人物に聴取を行ったとロイターに明らかにした。これらの人物の台湾にある事務所４カ所を家宅捜索する同意を得たという。

台湾の安全のためにできるだけ早くこれらの企業が関与した可能性があるかどうか調査すると述べた。