女生徒らの顔写真悪用した偽わいせつ動画 被害２００件に迫る＝韓国
このうち１７９件については当局に捜査を依頼したという。
このように偽動画による被害が広がる中、教育部は次官を団長とする「学校ディープフェイク対応緊急ＴＦ」（仮称）を構成し、対応に乗り出すことを決めた。
ＴＦは週１回調査を行い、警察庁、女性家族部、放送通信委員会など関係機関との協力体制を構築する一方、市・道の教育庁と非常連絡網を運営するなど、現場でのコミュニケーションを統括する。
このほか、生徒・教員の被害事案の処理や心理面のサポートも担当する。
校内暴力関連の偽動画の被害者には相談プログラム「Ｗｅｅクラス」「Ｗｅｅセンター」を通じてカウンセリングなどを行う。
外部の専門機関と連携し、被害者のメンタルヘルス関連の診療・治療費を最大３００万ウォン（約３２万円）まで負担する。
被害を受けた生徒の不安を解消し二次被害を防ぐため、加害者と被害者の分離を実施。教員に対してもカウンセリングや治療、法律支援などの保護策を講じる。
３０日には市・道教育庁の幹部と緊急会議を開き、来月中に女性家族部、科学技術情報通信部、警察庁など関係機関と対策会議を開催する。
専門家、関連機関、市・道教育庁による諮問団を構成して来月から運営し、１０月中に「教育分野ディープフェイク対応後続措置」を発表する予定だ。
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