勘違いも多い｢年末調整｣｢確定申告｣が必要な理由
年末調整をめんどくさいと感じるかもしれませんが、必要な理由を解説します（写真：CORA／PIXTA）
給料をたくさんもらっていてもなかなか貯金できない人もいれば、年収300万円でも5年で1000万円貯めた人もいます。その違いの1つとして「お金の知識があるか」という点が挙げられます。
女性たちにお金の増やし方を教えるお金の教室「富女子会（ふじょしかい）」を15年以上運営する金融・投資コンサルタントで1級ファイナンシャル・プランニング技能士の永田雄三氏が今回は「年末調整」「確定申告」について解説します。
※本稿は永田氏の新著『1000万円を貯めた女子100人がやったこと、やめたことリスト』を一部抜粋・再構成したものです。
年末調整とはいったい何か？
税金で控除を受けるためには申請が必要です。その申請には、主に「年末調整」と「確定申告」の2つがあります。
まず「年末調整」から見ていきましょう。年末調整は給与所得者である会社員を対象としたものです。所定の書類を提出すると、在籍する企業の経理担当者が税金の調整をしてくれます。
毎年、11月に「出せー」と言われるんですけど、めんどうくさくて。そもそも年末調整って何ですか？
年末調整とは簡単にいえば、国が「申告すれば、多く払いすぎた分の税金を戻しますよ」という制度です。年末に調整するから、「年末調整」と呼ばれています。
会社員の場合は、毎月、天引きの形で給料から税金が引かれています。個人個人が、どんな保険に入っているか、誰を養っているかといったことを会社は把握できません。ですから年に1回社員に提出させて、税金を払いすぎている人には戻し、納税の足りない人には追加で徴収しているのです。
加入している保険会社から送られてくる「控除証明書」は、年末調整書類提出時には必須のものですから、捨ててしまわないようにしましょう（万が一捨ててしまった場合は、再度取り寄せて提出します）。
基本は、会社が用意した書類に記入して戻すだけです。
はい、そのとおりです。確定申告は簡単にいえば、「1年の所得の収支を計算して確定させて、納める所得税の金額を算出し、申告すること」。もっと簡単にいえば、「儲けたお金から、税金を払います。その申告をします」ということです。
いいえ、実は会社員でも、確定申告が「必要（しなければならない）」な場面、「したほうがいい」場面は数多くあります。
まずふるさと納税でワンストップ申請を利用しない場合、寄付などをした場合、副業をしているなど会社が把握していない収入がある場合などは、確定申告が「必要」です。
また、医療費控除を受けたい場合、金融投資をして損益が出た場合、住宅ローン減税を受けたい場合（初年度のみ）は、確定申告をすることで控除が受けられる（納めるお金をおさえられる）可能性があります。
確定申告は、「納税のため」のものというイメージが強いからか、多くの人は、「確定申告すると、税金を余計に納めなきゃいけなくなる」と勘違いされています。しかし、「控除」、つまり払いすぎたお金を戻すための確定申告もとても多いものです。
なお、確定申告にも種類があり、フリーランスや自営業者などは、申請の仕方で納める税金額が変わります。一度は税理士に相談してみることをおすすめします。
副業で収入があったら申告しないとダメ
（小さな声で）副業で収入がありましたけど、税務署に申告しなくてもバレなければいいんじゃないですか？
ダメです。納税は国民の義務ですし、税務署は誰がいくら税金を納めるべきかを把握しています。
え！ 怖い！ どうして？？
例えばあなたがA社の案件を副業で引き受けて、100万円の報酬があったとしましょう。するとA社のあなたへの支払いは、経費などの形で税務署に申告されることになります。税務署としては、A社はあなたに100万円を支払ったと申告しているのに、あなたからは納税がないことになり、「おかしい」とわかる、という仕組みです。
申告せずに放っておくと、延滞税や無申告加算税などのペナルティを科せられる場合がありますから、注意が必要です。
では、どんな人が「確定申告しなければならない」のか。以下にまとめてみました。
会社員でも確定申告が必要な人
（1）副業による所得が20万円を超える
（2）給与の年間収入が2000万円を超える
（3）年の途中で退職して、再就職していない
（4）「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない
（5）不動産を売却して儲けが出ている
（6）2カ所以上から給与をもらっている
（7）満期保険、解約返戻金が一定額を超えた
私は副業を勧めているので、いちばん関係があるのは（1）ですね。ここで注意してほしいのは「所得が20万円を超える」というところです。
所得＝収入−必要経費
なのでもし、40万円の収入があって、必要経費が30万円かかっていたとすると、「40万円−30万円」で所得は10万円だから、確定申告をしなくてもOKということになります。
払った税金が戻ってくる！？「還付金」とは？
もう1つ知っておいてほしいのは、「したほうがいい」確定申告です。支払った税金が「還付金」として戻ってくる確定申告は、主に2パターンが考えられます。
�”�業で源泉徴収されているとき
副業でバイトや単発の仕事をやった場合など、報酬を支払う側（法人）は、支払う前に「源泉徴収」といって税金を集めておき、税務署に納税する義務があります。
もし、副業のライターの仕事が年間で100万円の報酬だった場合、手元には90万円が入り、10万円の税金をすでに払っていることになります。経費を多く使っている場合、確定申告をすることで、支払った税金の一部が「還付金」として戻ってくる場合があります。
��医療費を多く支払ったり、住宅ローンを組んだり、寄付をしたとき、また何らかの被害を受けたとき
会社員の人でも、医療費控除、寄附金控除、雑損控除は、年末調整では計算されません。自分で確定申告をすると税金が戻ってくる可能性があります。また、住宅ローン控除も、制度対象の物件のローンを組んだ翌年に確定申告をすることで受けられます。特に副業で損をした場合などに、確定申告をすると損益通算ができるんでしたね。つまり、節税できるので、副業がうまくいっていないときほど、確定申告は大切ですね。
確定申告の詳しいやり方は、国税庁のホームページにありますので、ここでは、ごくごく簡単にやり方と提出時期を説明します。
確定申告は、必要な書類をそろえて税務署に提出します。
■必要なもの
・確定申告書
・本人確認書類（マイナンバーカード）
・銀行口座がわかるもの
・所得を証明できるもの
・控除証明書
■確定申告書の入手先
・国税庁のWebサイトからダウンロードもしくは確定申告書等作成コーナーから出力
・税務署や市区町村役場の税務課や確定申告相談会場で受け取る
・税務署から郵送で取り寄せる
など。マイナンバーカードと、それを読み取れるスマホなどがあれば、最近では申告書の入手から提出まで、すべてオンラインでできるようになっています。
■確定申告書の提出期間
毎年2月16日ごろ〜3月15日頃までの1カ月間
確定申告は、税金を知るのにいちばんいい方法です。給料をもらっている人は気づかないかもしれませんが、実は税金は、私たちにとって大きな支出。だからこそ、お金持ちになりたい人は、知っておく必要があります。
やり方がわからない場合は、税務署の相談コーナーでも教えてもらえますし、確定申告だけ税理士さんに頼んでみるのもいいでしょう。ぜひ、一度やってみてください。
●シミュレーション例
給料 …… 400万円
税金（住民税・所得税） …… 40万円
副業 …… 50万円
経費 …… 70万円（初年度で多くかかった）
収入…… 450万円（400万円＋50万円）−70万円（経費）＝380万円
税金（住民税・所得税） …… 38万円
確定申告をすると、2万円戻ってくる。
（永田 雄三 ： ワイズアカデミー社長）
