0913 知事会見

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 中間貯蔵施設に関し近隣自治体から様々な声が上がっていることについて村岡知事は「不安は当然」「よほど丁寧な説明をしていかなければいけない」と中国電力に注文をつけました。

 近隣自治体の市長・町長が中間貯蔵施設について発言していることを受け、村岡知事は13日の定例会見で次のように話しました。

(村岡知事)
「当然、原発の関連する施設が近隣に立地するとなった時不安が立つのは当然だろうと思います。中国電力には当然進めるというのであれば、よほど丁寧な説明を周辺地域にやっていただかなければいけない」

 原子力発電所であれば半径30キロ圏内がUPZと呼ばれる避難計画策定の対象地域となります。

 一方で、中間貯蔵施設の周辺自治体について問われた村岡知事は「施設の規模や使用済み核燃料の運搬ルートによると思う」と話した上で、「確定的に発言できる材料がない」としました。

 また、上関町が求めている国からの交付金は第一段階として中国電力の立地可能性調査が始まった年度から年間1億4000万円とされています。

 制度上、上関町と県が受け取ることが可能ですが、村岡知事は「県が交付金をもらうことは考えていない」としました。

(村岡知事)
「もちろん、このプロセスが進んでいった中で私は、同意・不同意する立場に あるのでその際、態度表明というのは私が責任をもってやらなければいけない」

 このように「現時点では賛成も反対も言える状況にない」としました。