コロナ禍や物価の高騰などで地域経済を支える中小企業が大きな打撃を受ける中、中小企業の経営者を支援する栃木県法人会連合会が１８日、福田富一知事に法人税率の軽減などを求める提言書を手渡しました。

　全国の法人会連合会は来年度の税制改正に関する提言書をまとめ、県連合会の会長で栃木銀行の黒本淳之介頭取が福田知事に提出しました。提言書ではコロナ禍収束後「ポストコロナ」の時代を見据える中、地方経済を支える中小企業が破綻に追い込まれることのないよう、財政面や金融面から実効性のある対策が求められると訴えています。

　また、中小企業は経済の礎であり、コロナ禍の影響だけではなくエネルギーや原材料の高騰が重なり経営環境は一段と厳しさを増しているとし、法人税率の軽減措置や設備投資の支援などを求めています。

このほか、国や地方の議員定数や公務員の削減などの行政改革の徹底などが盛り込まれ、福田知事は「関係部署で情報を共有し１円の無駄もないようにしていきます」と答えました。