2020年10月8日に債権者より福岡地裁へ民事再生手続き開始を申し立てられ、同年12月7日に同地裁より開始決定を受けていた（株）ザ・クイーンズヒルゴルフ場（TDB企業コード：800528806、資本金2000万円、福岡県糸島市富838、代表田原司氏、従業員28名）は、2020年12月21日に会社更生法の適用を東京地裁へ申請し、同日同地裁より調査命令を受け、2021年1月5日に同地裁より更生手続き開始決定を受けた。

　更生管財人には調査委員だった小畑英一弁護士（東京都千代田区平河町2-7-5、TF法律事務所、電話03-6206-1310）が選任されている。

　当社は1990年（平成2年）12月、地場不動産デベロッパーを経営していた田原學氏が設立したゴルフ場経営業者。女子プロゴルファー岡本綾子氏の設計監修のもと「ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ」を92年11月、オープンした。2001年5月には第69回日本プロゴルフ選手権大会が開催され、2002年7月期は年収入高約9億4000万円を計上していた。

　しかし、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競合によるプレイ料金の低価格化などから採算面は低調に推移していた。その間、償還期限を迎えた預託金約118億円を償還資金不足として、事前に各会員に対して「永久債」への転換要請を行いしのいでいたが、以降も業績は停滞し2019年7月期の年収入高は約7億9100万円にとどまるなど経常損失を計上、債務超過状態が続いていた。2017年3月に創業者である田原學氏が死去し、2019年12月には同氏の長男である田原司氏が新代表に就任したものの、当社旧経営陣と司氏との間で株主権をめぐる争いが生じていた。こうしたなか、新代表のもとでの経営体制では危機的な状況から脱するのは困難として、2020年10月8日に債権者より福岡地裁へ民事再生手続き開始を申し立てられていた。その後、同地裁より再生手続き開始決定を受けていたが、同社と株主でもある司氏は東京地裁に会社更生法の適用を申請。同地裁は、会社更生手続きは、民事再生手続きよりも強力な再建型の手続きであり、再建スキームの選択の幅が広がることからより適正かつ円滑に再建が進められると判断し、今回の決定となった。

　負債は、2019年7月期末時点で預託金約118億円を含む約168億8400万円。ゴルフ場の運営は継続しており、今後、民事再生は中止となりスポンサーを選定していく。

　九州・沖縄地区の会社更生法は、2014年6月の鳥栖観光開発(株)（現：(株) ザ・セレクトン・ホテルズ＆リゾーツ鳥栖）（佐賀県鳥栖市（現：東京都千代田区）、2015年更生手続き終結）以来、7年ぶりで、福岡県下における同措置は2008年6月の(株) インベスト（現：（株）NKコーポレーション）（福岡市、その後民事再生手続きに移行）以来、13年ぶり。