ヤフーが募集した副業人材に4500人の応募があったことに対し、Zホールディングスの川邊健太郎社長は「想定以上だ」と語った（撮影は2018年9月、撮影：今井康一）

コロナ禍でデジタルトランスフォーメーション（DX）需要が高まり、追い風を受けるIT・ネット大手。中でもZホールディングス（ZHD）は、2020年4〜6月の決算で前年同期比4割増の営業利益をたたき出す好調ぶり。中核企業のヤフーは、ネット広告事業では広告主の出稿意欲低下の影響を受けた一方、傘下のZOZO、アスクルを含むネット通販（EC）事業が大きく拡大したほか、100億円単位の全社的なコスト抑制も効いた。

ヤフーはこの間、通常のサービス開発とは別で70以上の「対コロナ」のサービスや機能をリリースしている。混雑情報、教育系コンテンツなど、種類もさまざまだ。また、「無制限リモートワーク」と称す新しい勤務体制への移行も実施、副業人材を今後100人単位で受け入れることも打ち出した。反響は大きく、すでに日本全国、さらに世界から4500人以上の応募を得ているという。

世界に目を転じれば、米中間ではテック企業を巡る摩擦が加速度的に高まっている。LINEとの経営統合で「東アジアにテック業界の“第三極”を作る」と目標を掲げるZHDは、未来をどう描くのか。川邊健太郎社長に聞いた。

下は15歳から上は80歳までが応募

――7月に行った副業人材の募集には、大きな反響があったそうですね。

すでに4500人以上の応募があった。「100人採用」と大々的に打ち出したので、当然ある程度の反応はあると思っていたけど、想像以上だ。応募は全都道府県、海外からも来ており、職種も大手企業の要職経験者、フリーランス、学生、市長さんなどさまざまだ。年齢も、下は15歳から上は80歳まで幅広い。

――なぜこのタイミングで募集に踏み切ったのでしょう。

実は社外からの副業受け入れの前に、ヤフー社員に対して「うちは副業を許可しているので、この制度をもっと活用してほしい」と呼びかけた。新型コロナでここ数カ月、期せずしてリモートワーク前提の勤務体制としてきたが、ヤフーでは社員のパフォーマンスが非常に上がっている。通常サービスの開発に遅れが出なかったのに加え、コロナ対応のサービスや機能を70以上世に出せたことからも明らかだ。

通勤時間を削減でき、余裕を持って働ける社員が増えているのなら、もちろんそのパワーをヤフーのために使ってもらうのもいい。だけど、自分自身の成長のために他社の仕事にもチャレンジしたいなら、それも素晴らしいこと。こういうニーズはほかの会社で働く人たちにも生まれているのではないかと思い、今回の募集につながっている。

――「戦略アドバイザー」「事業プランアドバイザー」という職種での募集ですが、具体的にどんな仕事を依頼する想定ですか。

ヤフーが手がけるのは消費者向けサービスなので、いろいろな立場や考え方の人が寄ってたかって意見を言ってくださるほうが魅力を高められる。

オープンイノベーションを意識した開発は従前から行っていて、オフィス内に設置したコラボレーションスペース「LODGE（ロッジ）」がその役割を担っていた。今は感染防止のために閉鎖してしまっているので、それをオンラインに「引っ越し」させたいとの思いもある。


かわべ・けんたろう／1974年生まれ。青山学院大学在学中に起業を経験。2000年ヤフー（現Zホールディングス）入社。「Yahoo！ニュース」の責任者などを経て、2012年に副社長。2018年6月から現職（撮影：今井康一）

実際の業務内容は各人と話しながら決めていきたいが、CSO（最高戦略責任者）の安宅（和人氏）やCOO（最高執行責任者）の小澤（隆生氏）のもとで、新しいサービスや企画の立案、既存サービスへの改善提案などに携わってもらいたいと思っている。

――社内では「無制限リモートワーク」という新しい勤務体制を推進されています。

前提としてヤフーの働き方改革の経緯を話すと、宮坂（学）前社長体制の時から、人事評価を「ペイ・フォー・タイム」ではなく「ペイ・フォー・パフォーマンス」にしていこうと動いてきた。パフォーマンスを評価するのであれば、働く場所は関係ない。社内では「どこでもオフィス」という、月間5日までオフィス外での勤務をOKとする制度も運用してきた。

ただ、8年くらいこの制度を運用する中で感じたのは、放っておくと皆会社に来てしまって全然「どこでも化」が進まないということ。結局、オフィスがいちばん生産性高く仕事できると思うからだろう。

コロナ感染者が多く発生している今だけでなく、今後の災害対応力や創造性を高める意味でも、社員にはマインドを変えてもらいたい。そういう思いで、リモートワークの回数制限撤廃、コアタイムの廃止、通勤定期券代の支給停止（実費支給）などを打ち出した。

機動的に組織を組み替えた

――コロナ対応で70以上の新サービス・機能をリリースしたとのことですが、どのように進めてきたのでしょうか。

ヤフーではこれまでも地震、台風などの自然災害が起こった時、被災した方々の役に立つような情報やサービスの提供を積極的に行ってきた。


ヤフーニュース内には新型コロナ関連の生活情報をまとめた特設ページを用意している（出所：ヤフーニュース）

ただ今回は局所的な災害と違い、全国的、全世界的に広がっている感染症で、誰が被害に遭うかわからない状態。落ち着いて対応するためには社員の安全確保が必要なので、まずはフルリモートでしっかり業務を行える環境を整備し、そこからあらゆるサービス作りに着手した。

災害時のニーズは日々刻々と変わっていく。東日本大震災の時には、被災状況の把握から、計画停電について、放射能汚染についてへと関心が移っていった。こういう変化はヤフー検索のデータに如実に現れる。これにヤフーニュースのアクセス動向なども掛け合わせてニーズを読み取り、優先順位の高いものを判断して機能開発を進めた。


コロナ後の「新常態」とどのように向き合っていくべきなのか。「週刊東洋経済プラス」では、経営者やスペシャリストのインタビューを連載中です。（画像をクリックすると一覧ページにジャンプします）

――具体的に、今回のケースでは？

最初は衛生物資の不足が問題になったので、EC部隊を中心に商品情報の面などで対応した。その後は憶測やフェイク情報の拡散が深刻化したため、提携媒体とともに正確な情報提供を行うページ作りに腐心した。

そうこうしているうちに、今度はステイホーム期間が長くなりそうということで、教育系コンテンツなどを拡充していった。その後は「新しい生活様式」の助けになるよう、混雑予測などのサービスに注力している。

ヤフートラベルのように需要が蒸発してしまったサービスもあるので、そこに携わっていたエンジニアを引っこ抜いて忙しい部門の開発に当たってもらうなど、機動的に組織を組み替えながら現在に至っている。

「週刊東洋経済プラス」のインタビュー拡大版では、「政府の感染対策に対するデータ提供」「GAFA、BATHとの競争環境の変化」などについても語っている。