日本の安倍晋三首相(左)と韓国の文在寅大統領(右)

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悪化の一途をたどる韓日間の政治・外交関係が経済交流にも悪影響を及ぼしていることが分かった。日本の対韓投資・貿易がともに減少している。

韓国経済研究院は昨年10月の韓国最高裁の強制徴用判決から今年3−5月までの韓日間の経済交流主要指標を分析した結果、実物および金融市場で両国間の取引関係が委縮する現象が表れていると明らかにした。

日本の海外投資から韓国が疎外されたという点が韓日経済関係悪化の兆候の最も大きな要素だ。日本の今年1−3月期の海外直接投資規模は前年同期比167.9%増の1015億9000万ドルだったが、韓国に対する投資はむしろ6.6%減少した。

特に日本のアジア圏直接投資増加率は60%にのぼった。対中国が107%増、対インドが26.7%増、対ベトナムが20.3%増となった。OECD国家に対する日本の直接投資増加率は129.5%だった。対米国(77.5%増)、対ドイツ(35.1%増)、対英国(225.7%増)への投資が多かった。

韓国経済研究院は「中国やベトナムなどアジア圏だけでなくOECD主要国に対する日本の投資が大幅に増える状況でも韓国への投資が減少している点が目立つ」と伝えた。

貿易も同じだ。昨年11月から今年5月までの韓日間の貿易規模は461億5000万ドルと、前年同期比9.3%減少した。韓日貿易の核心の中間財貿易も8.3%減少した。日本からの輸入額は290億1000万ドルと12.8%減少し、日本への輸出額は171億4000万ドルと2.6%減少した。

韓国経済研究院は「韓国の全世界貿易額増減率が−3.2%、主要貿易相手国の中国と米国の貿易額増減率はそれぞれ−5.6%、+10.1%だが、最近の韓国と日本の貿易減少規模は特に大きい」と説明した。

金融市場でも日本の韓国市場離れが表れている。昨年11月から今年4月まで韓国有価証券市場で外国人の買い越し額は358%増加した。しかし日本はむしろ91.2%減となった。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「韓国と日本は1965年の国交正常化以降、域内の主要貿易国として相互協力的な経済関係を構築してきた」とし「最近の政治・外交的葛藤が経済問題に転移すれば両国に実益がないため、未来志向的な実用主義に立脚して早期に葛藤を解消する必要がある」と強調した。