新日鉄住金（資料写真）＝（共同＝聯合ニュース）
【東京聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）から強制動員被害者への損害賠償を命じられた新日鉄住金（旧新日本製鉄）の役員が、過去の株主総会で韓国大法院の判決を受け入れる立場を表明していたことが３１日、分かった。

　日本の市民団体「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」によると、新日鉄住金が２０１２年６月２６日に開催した株主総会で当時の佐久間常務が韓国大法院の判決について、「法律は守らなければならない」と述べ、賠償金を支払う考えを明らかにした。また、裁判で正当性を主張するとして、敗訴しないよう努力する姿勢も示した。

　総会は韓国大法院が一審と二審の判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した１２年５月２４日の約１カ月後に開かれた。株主らが訴訟への対応を質問したことに対し、１９６５年の韓日請求権協定で徴用工問題は最終的に解決済みで、新日鉄住金は強制徴用を行った新日本製鉄と別会社のため賠償の責任がないという従来の主張を繰り返しながらも、判決は尊重する意思を表明した。

　ただ、新日鉄住金に賠償を命じた判決が両国の外交問題に発展しつつある中、同社が１２年当時と同じ立場で判決を受け入れ、実際に賠償を行うかどうかは未知数だ。同社は３０日、「判決は日韓請求権・経済協力協定に反するものであり、極めて遺憾」として、「判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ、適切に対応していく」との立場を示した。