個人が自治体に寄付すると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みの「ふるさと納税」。返礼品をめぐる自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするなどの通知をしていた。一部の自治体は通知を守る考えはないとの立場を表明して、多額の寄付金を集めており、総務省は守らない自治体について、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう制度を見直す方針を固めた。NHKニュースが報じた。

こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば来年の通常国会に必要な法案を提出したい考え。

・ふるさと納税「３割以下」守らぬ自治体は対象外 制度見直しへ（NHKニュース）