三転四転の“ドタバタ劇”、ゼロックス買収白紙で富士フイルムは幕引き？
富士フイルムＨＤとゼロックスは、１月末に合弁会社である富士ゼロックスとゼロックスの経営統合を発表。これにより富士フイルムＨＤはゼロックスが持つ高いブランド力を手に入れるとともに、北米市場という世界最大の顧客基盤を獲得。富士フイルムＨＤの売上高は３兆３０００億円規模となり、古森会長兼ＣＥＯがかねて掲げてきた「売上高３兆円以上」という理想も一気に実現できるはずだった。
まず、富士ゼロックスが富士フイルムＨＤから自社株式全７５％を６７１０億円で取得。一方のゼロックスは既存株主に特別配当２５億ドル（約２７２０億円）を拠出し、あらかじめ企業価値を引き下げる。その上で富士フイルムＨＤは６７１０億円でゼロックスの第三者割当増資を引き受け、全体の５０・１％の株式を握るという複雑な仕組みだ。
アイカーン氏らはこの手法を「ゼロックスを過小評価している」と強く批判。一方で、富士フイルムＨＤがゼロックス株１株当たり４０ドル以上の買収を提示すれば、「検討する」と揺さぶった。
だが富士フイルムＨＤとしては、追加資金を伴う買収は避けたいのが本音だ。「ゼロックスの買収には本来１兆円以上が必要だが、成長事業に回す資金が窮屈になる」（古森会長兼ＣＥＯ）。
富士フイルムＨＤは、今回のような手法で資金力を維持しつつ、再生医療・医療機器といったヘルスケア領域や半導体・ディスプレー材料など高機能材料分野でＭ＆Ａ（合併・買収）を含む成長投資を継続する戦略を描く。
このため、古森会長兼ＣＥＯは１月の買収発表時の会見で、「グループの最大事業であるドキュメントの強化と成長投資の継続を同時に実現できる」と胸を張った。ここでアイカーン氏らに簡単に譲歩しては、買収のメリット自体が希薄化する。
欧米とアジアで主導権の異なるドキュメント事業統合は、富士フイルムＨＤにとって成長の好機だ。人工知能（ＡＩ）やインクジェット技術で相乗効果も見込むが、富士フイルムＨＤ関係者からは「何が何でも欲しい段階ではない」との声も。このため、アイカーン氏らとの条件闘争では譲歩しない姿勢を貫く。ただ水面下での交渉は続いている模様で、一気に妥結する道も十分残されている。
ゼロックスは富士フイルムとの統合計画を白紙にすると通達し、統合に反対していたアイカーン氏らと和解した。同氏らは代わりに、株主総会に向けた委任状争奪戦や経営陣に対する訴訟を取り下げる。
アイカーン氏は声明で、「ゼロックスが、支配権を富士フイルムに渡す浅はかなスキームを破棄したのは極めて喜ばしい。我々と新たな株主重視の経営陣は、ゼロックスの新たなスタートを切る」と歓迎している。
