衛星インターネットを求める「30億人」は、本当に存在する？途上国のニーズと、計画の実現可能性を考える

2018年4月2日 8時0分

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2000年代の初頭、かつて半導体メーカーを経営していたグレッグ・ワイラー［日本語版記事］は、アフリカで光ファイバーケーブルの敷設に乗り出した。本当に重要な問題に取り組みたいと思ったからだ。

彼にとって半導体は重要な問題ではなかった。それよりも、人々を互いに結びつけ、情報にアクセスできるようにすることのほうが重要だと考えたのだ。「『そのためにはファイバーしかない』と、これまでの知識や経験とは関係なく思い立ったのです」と言うワイラーは、「あらゆる場所にケーブルを敷こう」と考えた。

「アフリカにインターネットを」

とはいえ、彼は世界中のあちこちに向かったわけでなく、ケーブルを敷いた場所の多くはアフリカだった。「インターネット接続を提供し、学校をインターネットに繋ぎ、誰かにインターネットを届けるたびに、人々の生活が変わるのを目にしてきました」とワイラーは語る。

だが、ワイラーが活動していたような人里離れた地域では、インターネット接続は静止衛星を使わなければならないことが多い。静止軌道は地上からかなり離れているため、接続速度は遅くなる。このためオンライン授業では、子供たちが質問に答えようと手を上げている姿がスクリーンに映る前に、先生がその答えを言ってしまっていた。これはワイラーにとって、受け入れられる状況ではなかった。

「しかし、わたしはすぐには前進できませんでした」とワイラーは振り返る。「（地上にある）唯一のインターネット接続ポイントは、5,000マイル（約8,000km）も離れていました。選択肢は、5,000マイルの距離にファイバーを敷くか、衛星をもっと地上に近づけるかの2つです。そこでわたしは、両方に取り組むことにしました」

ワイラーはまず、O3b Networksという衛星インターネット企業を立ち上げることにした。「O3b」は「Other 3 Billion」（その他の30億の人々）の略語で、インターネットに接続できない世界の半数の人たちを指している。

さらにワイラーは、OneWebという企業を設立し、数百基の衛星を低軌道に打ち上げる計画を練っているところだ。それが実現すれば「デジタルデヴァイドを解消できる」と彼は信じており、またそう公言している。

地球上のあらゆる人をつなぐ試み

ワイラーやOneWebは、地球上のすべての人がインターネットを利用できるようにすべきであり、しかも地上からではなく、空からインターネット接続を提供できると信じる運動を代表する存在だ。数年前から、新旧の企業各社が衛星インターネット事業に参入し、ネットに接続されていない世界の半分の地域のうち、いくつかの地域にインターネット接続を提供しようと試みている。

しかし過去を振り返ると、この手の取り組みはうまくいっていない。衛星インターネットのプロヴァイダーは、経済的な面で順調に経営を続けられていないのだ。

新しいプレーヤーの多くは人道的な目的を掲げており、それが動機のひとつであることは間違いないだろう。だが、話はそれですべてというわけではない。問題は、彼らがインターネット接続を提供したいと考えている相手の人々のことだ。こうした人々はインターネットを本当に求めているのだろうか。

衛星インターネットは非常に素晴らしい構想だが、現実に取り組み始めたときに何が起こるのか、プロヴァイダーは必ずしもよく認識していない。低軌道衛星でこの構想を実現しようとすれば、数百機（あるいは数千基）の衛星を建造する必要がある。

高高度気球のような成層圏に浮かぶデジタル通信システムの場合は、適切な場所で浮かんだままにする必要がある。どちらも技術的にかなり難しい課題であり、開発には何年もかかる。

イーロン・マスクもグーグルも挑戦

たとえばスペースXは、いつものごとく壮大な構想［日本語版記事］を打ち立てている。火星に移住する富裕層向けの衛星通信システムを開発するだけでなく、地球に残ることを希望している人たち向けのシステムも開発するというのだ。

この計画は「Starlink」と呼ばれており、最終的には1万2,000基近い衛星を打ち上げるという。この数は、人類が衛星の打ち上げを始めてから現在までの衛星の数より多い。ただしいまのところ、同社が打ち上げたのは2基の実験衛星［日本語版記事］のみだ。

イーロン・マスクが宇宙インターネットプロジェクトを発表した2015年、スペースXはグーグルから9億ドルの出資というかたちで支援を受けた。資金は、このプロジェクトに注ぎ込まれたとされている。

だが、グーグル（より正確に言えば、同社の親会社であるアルファベット傘下の「X」）も、地球をカヴァーするインターネットサーヴィスの計画を独自に立てている。これは「Project Loon」［日本語版記事］と呼ばれる構想で、衛星よりはるかに低い成層圏に高高度の気球を飛ばして、インターネット接続を提供するというものだ。フニャフニャしたクラゲのような見た目の気球が、風をとらえ、目的地の上空で停止し続ける。

「フライトフル・ファイヴ（恐ろしい5社）」と呼ばれる超巨大IT企業（アップル、アマゾン、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトの5社）のなかで、「空からのインターネット」というアイデアを練っているのはグーグルだけではない。その理由は、インターネットを利用する人が増えるほど、サイトを訪れる人が多くなるからだ。また誰もが知っているように、彼ら巨大テック企業は、どれだけ稼いでも決して満足することがない。

貪欲に動くフェイスブック

とりわけ貪欲なのはフェイスブックだ。13年にマーク・ザッカーバーグが発表した「Internet.org」［日本語版記事］は、フェイスブックが中心となってインターネットにアクセスできない人にその機会を提供する取り組みだ。

同社は、さまざまなモバイル通信事業者と手を組むだけでなく、フランスの通信衛星運営企業ユーテルサットと提携し、通信衛星を飛ばしてアフリカにインターネットアクセスを提供しようとした。ただし、16年に軌道に投入される予定だったこの衛星は、スペースXのロケット爆発事故［日本語版記事］によって失われた。

Internet.orgは、もう少し高度の低いプロジェクトも行っており、「Aquila」と呼ばれるドローンのテスト飛行を2回実施した。計画ではこのドローンを使って、63カ国に「Free Basics by Facebook」［日本語版記事］と呼ばれるインターネット接続サーヴィスを提供するという。利用できるコンテンツは、限定された「ニュース、仕事、健康、地域に関する情報」で、もちろんFacebookも含まれている。

空からインターネット接続を提供しようとする企業のなかには、特定のウェブサイトから利益を得ることを考えていないところもある。最近その存在が明らかになったAstranis［日本語版記事］は、小型衛星を静止軌道に投入し、帯域をインターネットサーヴィスプロヴァイダー（ISP）に販売する計画だ。ISPが、その帯域を地上のユーザーに売るわけだ。

そこに本当にニーズはあるのか？

ワイラーのOneWebは、衛星を地上により近い低軌道に乗せることで、オンライン授業で子供たちにリアルタイムで質問したり、遠く離れたカナダのオタワからNetflixのヴィデオをストリーミングしたりできるようにする。同社は、フロリダ州にある施設で数百基の衛星をつくる計画で、その生産ペースは1日あたりおよそ4基になるという。

同社はさらに、Hughes Network Systems、大手航空機メーカーのエアバス、コカ・コーラなど、かなり前から衛星インターネットに取り組んでいる企業とも提携している。「2018年中には開始する予定です」とワイラーは述べる。「『開始する』というのは、本番の衛星の打ち上げを始めるということです。実験的なものではなく、長く運用する本番の衛星です」

だが問題は、現在インターネットを使えない人々のなかで、このような企業が提供するインターネット接続サーヴィスを求めている人が十分にいるのか、ということだ。また、発展途上国の財務的・社会的な制約について、各社は十分に検討しているのだろうか。衛星産業のアナリストであるマンスール・シャーは、「需要面からみて、こうした大規模な衛星ネットワークが必要になるほど市場規模があるのか判断するのは、まだ時期尚早です」と述べる。

シャーは15年、国際NGO「宇宙世代諮問委員会（SGAC）」の「宇宙インターネット」ワーキンググループに参加したことがある。SGACは、若い世代の宇宙関係者の考えを国連に伝えることを目的とした組織だ。シャーによれば、このグループに所属する人たちは、インターネットを使えない数十億の人たちが大手企業の接続サーヴィスを利用したいと思っているのか、あるいは利用するつもりがあるのかについて、確信をもっていないという。

このように考えているのは彼らだけではない。衛星コンサルティング企業のNorthern Sky Researchでアナリストを務めるルーク・パレルム＝セラはこう語る。「わたしたちは、世界の半分の人たちをインターネットに接続するという謳い文句を、衛星事業者から何度も聞かされています。特に大規模な衛星のネットワークを構築している企業からです。しかし実際には、世界でインターネットを使えない人たちの3分の2が、インターネットに接続しないことを自ら選んでいます」

ネットの有用性を教育することの重要性

おそらく、彼らがアクセスできるインターネットサーヴィスは、いまのところ極めて価格が高いという問題があるだろう。それに彼らは、オンラインで診察を受けたり、職業訓練を受けたりといった「インターネットで可能になること」をよく知らない可能性もある。インターネットを十分に使いこなせるだけの経験もないだろう。「衛星は接続ギャップを埋めてくれる優れたツールですが、このようなほかの要因にはほとんど対応できません」とパレルム＝セラは語る。

そこで彼が勧めているのは、企業が政府や地元の民間団体と協力して、インターネットを使いこなす方法を人々に教えることだ。一部の国は、同じようなアイデアをすでに自分たちで実行に移している。メキシコの「Conectado」、コロンビアの「Vive Digital」、オーストラリアの「NBN」などだ。国家と手を組み、その国のプロヴァイダーを通じてインターネット接続を提供することもできる。

だが、非常によくできたキャンペーンであっても、人々の基本的なニーズが満たされていない状態では、成功は難しい。日々の暮らしに追われている人が、オンラインに接続することに大きな関心を寄せることはないだろう。

「対象となる市場の多くでは、食料と水といった最も重要なものさえも不足しています。彼らがインターネットのことをすぐに考えるようになるとは思えません」と、シャーは指摘する。また、彼らがそうしたいと思ったとしても、彼らの国では十分な可処分所得が得られないのが実情だ。

コストの問題をいかに克服するか

衛星インターネット企業のほとんどは、具体的な価格を明らかにしていない。だが、コストを抑え、無料もしくは手頃な価格でサーヴィスを提供するのは難しく、これまでに多くの企業が破綻してきた。そこで、衛星のネットワークを計画している企業は、マイクロサットと呼ばれる小型の宇宙船（オービター）を利用することでコストを抑えようとしている。

各社は、地上インフラにかかる予算も減らせるかもしれない。最もお金がかかる可能性のある領域だ。パレルム＝セラによれば、プロヴァイダーは、Wi-Fiホットスポットを展開することで、一定の人数に対応する小規模な地上インフラのセットを構築することができるという。

ただし、キューバのような国では適切なやり方とは言えない。多くの人がWi-Fiスポットに殺到するため、人々はページの読み込み速度の遅さに耐えなければならないからだ。とはいえ、これは人々が積極的にインターネットを使っていることも意味している。

通信会社のViasatは、メキシコですでにこうしたWi-Fiシステムを構築したほか、ブラジルでも取り組みを始めている。また、Avanti Communicationsの「ECO」、ユーテルサットのWi-Fiスポット「Konnect Africa」、Quikaの衛星Wi-Fiサーヴィスなどもすでに存在する。

こうしたプログラムに取り組んでいるのは、派手な活動をする新興企業やフライトフル・ファイヴではない。長い経験をもつ企業や、資金調達について得意げに語ることなく地道に活動する新興企業だ。

こうした企業のおかげで、これまで利用できなかった適切な品質のインターネット回線を使えるようになった地域は、初めてインターネットに接続した人々がどのようにこのツールを利用するのかを知るケーススタディになるかもしれない。人里離れた村に住む人々が、インターネットに何を期待し、何を楽しみ、どのように役立てるのかということだ。

その答えはまだわからないが、シリコンヴァレーの人たちが求めているものとは大きく異なる可能性が高い。新たにインターネット接続を提供するこうした初期の取り組みは、業界のほかの企業がビジネスを展開するのに役立つ可能性があるだろう。