PayPalに次ぐ、FinTech企業誕生の瞬間 日本のFinTechは20世紀から始まっていた
だが、そうした困難に果敢に立ち向かっていく人がいて初めて、私たちの生活が便利になっていくのも事実だ。
こうした前例のないことに挑戦しイノベーションを起こしていく潮流の一つとして、産業界で注目を集めているキーワードに、FinTechというものがある。
■FinTechの先がけとしてのネット銀行
FinanceとTechnologyの造語であるFinTechは、PayPalの設立に端を発すると考えられており、現在ではシリコンバレーを中心に世界中でFinTechのスタートアップが生まれている。
ユーザーにとっては、一見便利なことばかりであるようにもみえるFinTechのサービス。ところが実際は、見知らぬスタートアップに大切な資産を預けることに不安を感じるユーザーも少なくない。
手数料が安く、さらに高い信用性をもつネット銀行は、今や当たり前の金融サービスとして一般消費者から認知されている。金融機関において何よりも求められる信頼の獲得に成功した、FinTech企業のめざすべき姿だといえるかもしれない。
「銀行」と冠していることもあり、現在では個人情報や資産情報をネット銀行に提供することに何の抵抗も感じないユーザーは少なくないだろう。
ところがまだFinTechという言葉が一般的ではなく、さらにインターネットすら黎明期であった2000年には、ネット銀行は現在のスタートアップ企業と同様の壁にぶつかり、信頼の獲得に躍起になっていた。
ネット銀行が金融インフラとして認められ、FinTechの成功モデルとして大成した背景には、昼夜問わず奔走した12人のパイオニアたちの活躍があったのだ。
■「金融危機の影響で閉塞感が漂う金融業界に明るい話題をもたらそう」――都市銀行頭取の思いから生まれた日本初のインターネット専業銀行
現在、ソニー銀行、楽天銀行、じぶん銀行など、実店舗（支店）をもたずにインターネット上で銀行業務をおこなうネット銀行は、国内に6社存在する。このインターネット専業銀行設立の動きに先鞭をつけたのが、世紀末2000年の10月に開業したジャパンネット銀行である。
1991年のバブル崩壊以来、銀行業界が金融危機で苦しむなか、ジャパンネット銀行の親銀行にあたるさくら銀行（現・三井住友銀行）も不良債権処理に追われていた。岡田明重頭取（当時）は、こうした閉塞状況に風穴をあけるべく、いくつかの新規事業を考案しはじめる。
その一つが、「日本初のインターネット専業銀行を設立する」というものだった。折しも、首相官邸がインターネットに接続（1994年）したり、マイクロソフト社からWindows95が発売（1995年）されたりと、インターネットが台頭しはじめていた時期のことだ。
そして1999年、さくら銀行は富士通との共同出資に漕ぎつけ、ジャパンネット銀行の設立を発表する。
■「支店がなくても銀行は成り立つ」という発想の転換
「日本初のインターネット専業銀行を設立」という決定以来、関係者が最も労力を割いたのは「支店をもたずに営業するための仕組みづくり」だった。
一般的な銀行の場合、全国各地に支店がある。だが、ジャパンネット銀行の場合、社内で行なわれた侃々諤々の議論の末、「支店をもたない」という決断がなされる。
カスタマーセンターやWeb上での説明を万全なものにすれば、顧客に迷惑をかけることはないだろうとの目算はあった。だが、これまで当たり前のように行なわれていた、店頭での受付、営業職員の外回りなどの対面業務が行なえなくなると、さまざまな不都合が生じる。
